第10回教員の評価に関する調査研究会議の議事要旨
１ 開催日時
平成17年1月24日（月曜日） 午後2時から4時まで
２ 場所
京都市上京区東堀川下長者町 ルビノ京都堀川 ３階 アムール
３ 出席者
【委員】
調査研究会議：
山口座長、塩見副座長、大嶋委員、置田委員、笹井委員、島津委員、中桐委員、前川委員（0名欠席）
【事務局】京都府教育委員会 池田管理部長、田代総合教育センター所長、中島教職員課長、吉田教職員課参事ほか
【傍聴者】3名
４ 議題
（１）教員の評価に関する調査研究について
５ 審議内容（結果及び主な意見）
（１）教職員評価制度に対する意見等の整理（座長・副座長整理）
座長、副座長から説明。（PDF：23KB）
座長、副座長から説明。（EXCEL：30KB）
（２）意見交換
ア 「教職員評価制度の目的・制度理解」及び「学校評価と教職員評価」について
- 年度当初学校現場は、分掌や学年編成、クラス編成の決定、始業式や入学式の準備等で慌ただしく、学校の経営計画や経営方針といった学校目標をきちんと説明する時間的余裕がなかなか取れない。年度始めのできるだけ早い時期に学校目標を教職員に短時間で周知徹底するためには、前年度末に学校評価の評価活動や次年度の学校目標づくりに教職員が意識的に関わることが必要である。そのことにより学校目標の理解が深まるのである。
- 学校目標づくりに参加することにより、学校の教育活動への教職員の主体的な参加が図られ、具体的な自己目標の設定につながる。前年度に学校目標を共有できるような場をつくり、車の両輪である学校評価と教職員評価、学校目標と自己目標をつなげるべきである。
- 教職員評価制度の大きな成果としては、教職員と評価者とのコミュニケーションがより深まったことであるとの報告が前回会議で試行校からあった。学校目標の設定においてもコミュニケーションを深め、教職員がひとつにまとまるべきである。厳しいスケジュールであっても日常的に教職員同士のコミュニケーションを深めることに尽力願いたい。
- 教職員評価制度のひとつの大きなポイントは、加点方式である。具体的にイメージを描きにくいかも知れないが、そのような教職員評価制度の趣旨を説明することが非常に重要である。
- 学校目標をつくるための基本的な前提は、学校の実態把握であり、状況を分析し、データとして持つことである。そのデータを教職員が共有し、地域の特色や児童生徒の実態、親の学校への願いをきちんと把握し、共有することから学校づくりが始まるのである。コミュニケーションには共有も含まれるのである
- 課題のある学校では、教職員評価制度にまで手が回るのか疑問である。教職員の評価よりも課題を改善させることが先であろう。教職員評価制度を導入する中で課題の改善にシフトした取組に配慮すべきではないか。
- 課題のある学校の状況を克服していく教職員の努力を支援し、その努力を評価に組み込めるような制度でなければならない。
- 課題のある学校では、子どもが学校や教職員に反発し、子どもと教職員の関係がうまくいっていないものである。また地域や保護者が学校を信頼していない状況がある。こういった状況は、「時間を守ろう」とか「あいさつをしよう」とか「学校をきれいにしよう」といった改善すべき状況に対する目標を持つことで克服できる。明確な指導の目標を持ち、どうしたら子どもと仲良くできるか、どうしたら保護者や地域から信頼されるかを教職員自身が考え、意識することにより克服できるのである。
- 課題のある学校は学校目標の設定が弱いことも考えられる。しっかりと学校目標を設定し、その学校目標の趣旨を教職員が理解し、理解する過程での話し合いを通じて、教職員のコミュニケーションを深め、教職員間で連携を図ることにより生徒が安定化するのである。生徒が安定化するためにもこの教職員評価制度を利用願いたい。
- 学校評価と教職員評価をリンクさせシステム化するための材料を教職員に提示すべきである。
- 校長の示す教育目標や学校経営方針を教職員が協働し、確認しながら重点化したり、各分掌の具体的な方策を設定する取組により、年度当初に自己目標を設定することが可能となる。学校現場における４月、５月は非常に繁忙な時期であり、そのことを十分に理解した上で教職員を支援していくための材料を提供することが重要である。
- 校長が授業を参観する場合にも、校長独自の視点ではなく、教職員が組織として確認した視点で授業や学級づくりを見ていくことが重要である。
- 学校評価と教職員評価は密接な関わりを持ち、車の両輪というよりはむしろ一体のものであるのかも知れない。
イ 「教職員評価制度の具体的な内容」について
- 児童生徒の授業アンケートや保護者のアンケート結果を教職員の評価に直結させることは問題があるだろうが、できる限り外部の声として教職員がアンケート結果を受け止め、答えるための具体的な方法を前向きに考え、取り組み願いたい。
- 学校は学校評価を行う。ＰＴＡは活動に対する自己評価や自己の子育てに対する振り返りを行う。地域は地域で子どもを育てるために何ができたかを振り返る。学校、保護者、地域が一体となり、ともに子育てについて振り返るための取組をすべきと考える。
- 制度を長続きさせるためにも校長や教頭を助ける評価補助者の位置付けをもう少し明確にした方が良いのではないか。
- 以前の審議における評価補助者の位置付けに関する結論は、それぞれの学校における教職員の人間関係を基本に考え、枠を決めない方が良いだろうということであった。来年度の試行を通して、この点についても検証すべきである。
- 評価補助者の活用については、評価者が見えていない部分を補助者がカバーし、公平公正な教職員評価を進めるために可能な限り複数の目で見ていこうとするものである。来年度の全校試行をする中で、評価補助者の位置付け等の整理も必要となるのではないかと考える。
- 評価能力を持った教職員を育てていくという意味もこの補助という言葉の中に含まれると思われる。
- 評価補助者から助言を求めないで行った評価が公平公正性を欠くと受け止められることは不適切である。評価者の判断により評価補助者に助言を求めるべきであり、評価補助者の位置付けや役割は、評価者の求めに応じて助言をするという程度に止めるべきである。
- 昨年度の審議の中では、評価補助者の位置付けは、第３次評価者をつくるためのものではなく、評価者が評価をするにあたり、評価者から見えづらい部分の補いをしてもらう者であり、状況を判断し評価を行うのは、あくまでも第一次評価者、第二次評価者である。評価補助者が評価を行うのではなく、第一次評価者、第二次評価者からブラインドになってる部分を補うのが評価補助者に求められる役割である。
- 評価補助者は評価者ではなく、評価者が必要に応じて助言を求める者であり、評価者が助言を求めても求めなくても良いという位置付けである。
- 第一次評価者、第二次評価者だけで教職員の評価が実施可能かどうかについて、評価補助者の役割も含め、全校試行を踏まえた上で、一律に規定するのではなくても一定の整理が必要と考える。
- 以前の審議では管理職ではない評価補助者を評価者に位置付けることは、非常に難しいとの結論であった。評価補助者は評価者が必要とする場合に助言を求める者であり、評価者の求めに応じて助言する者である。
（３）第１次調査研究報告（修正版）について
本日の審議結果を基礎に第１次調査研究報告の文言等の整理を座長、副座長で行い、修正版として平成１７年度全校試行に活用していくことで調整が図られた。