18年度第1回京都府中山間地域等直接支払制度委員会の議事要旨
1 開催日時
平成18年8月10日（木曜日）午後1時30分から4時30分まで
2 場所
南丹市美山支所大会議室及び現地
3 出席者
【委員会】
稲本 志良 会長、小林 智子 委員、野寺 夕子 委員、宮崎 猛 委員
※東田 文男 委員は欠席
【南丹市】
中島 三夫 参与、神田農林商工課長 他担当
【事務局】
農林水産部 村上理事兼次長、農村振興課 中村農村振興課参事（担い手支援室長） 他担当
4 議題
（1）府内における平成17年度の取組結果と平成18年度の取組状況について
（2）南丹市美山町の取組状況について
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）府内における平成17年度の取組結果と平成18年度の取組状況について
＜事務局から報告＞
- 新対策の初年度となる平成17年度の取り組み結果を、平成18年6月30日に公表した
京都府ホームページにおいても掲載している。数値は前回の平成18年3月に開催した委員会で報告したとおり。
- 集落協定のうち、体制整備単価協定251について、選択的必須要件の選択状況について報告。
- 交付金の使途と府内協定事例について報告。
- 平成18年度は、平成17年度実績に対して、協定面積、協定金額において約7％増を見込む。
＜委員からの質疑・意見＞
- 集落協定のうち、他集落との連携の取組が事例的に少ない背景は何か。逆に広域連携が進む素地は何か。
- 新対策では、制度が複雑となったが、制度の手続きの煩雑さから、市町村集落の負担が大きいのではないか。
- 協定書づくりを、今後の集落のあるべき方向性を皆で考えるきっかけにすべきである。
（2）南丹市美山町の取組状況について
＜南丹市から報告＞ ※平成17年度の協定締結に向けた取り組みは、旧美山町として取り組まれた。
- 美山町では平成17年度に53協定、325ヘクタールが取り組まれ、35,423千円が交付された。これは南丹市の約5割を占める。
- 旧対策と比較して複雑となった制度を推進するため、農業委員会と連携のうえ、独自の説明資料を作成して、集落説明会を重ねた。
- 集落の実態に応じた選択的必須要件を提示して、体制整備単価協定の推進を図った結果53協定のうち、45協定が体制整備単価を採用した。
- 新対策の協定未締結集落が2集落あったが、共に対象農地は面積的に小規模であり対象農家もわずかであるうえに、地理的に近隣集落との連携も困難であった。
＜委員からの質疑・意見＞
- 集落協定の推進と地域振興会組織や活動との間に何らかの連携はあるか。
- 選択的必須要件において、集落営農組織の育成、新規就農者の確保を選択した集落の具体的な内容について聞き取り。
- 美山町においては、地域の実態を踏まえたうえで、きめ細やかな推進が図られている。
- 市町村合併に伴う制度への影響はあるか。
- 新対策が継続されたことに甘んじずに、各集落において今期対策中に如何にリーダーづくりを行うかが重要である。
- 交付金の個人配分に対して町はどのうような考え方か。
（3）現地調査
南丹市及び集落協定代表者から次の2協定の取り組み状況について説明を受けた。
ア 南丹市美山町野添集落協定
イ 南丹市美山町上ヶ城集落協定