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平成25年3月15日（金曜日） 10時00分から12時00分
ホテルルビノ京都堀川「アムール」
（委員）稲本会長、柏尾委員、桑原委員、長慶寺委員、日岡委員
（農村振興課）松井課長、住谷参事、水口副課長、大島副主査、岡本主事
京都府の中間年評価について
京都府の中間年評価について、質疑応答・意見交換を行った。
＜質疑応答・意見交換＞
（会長）
今回の中間年評価で、行政として特徴的にとらえている点は何か。
（農村振興課）
集落活動の新たな担い手確保という点が大きな課題と考えている。
高齢化の進行が顕著であることと、多くの集落で新たな移住者確保の必要性を感じている状況であり、農業生産活動の担い手と言う意味だけではなく、祭りなどといった集落活動そのもの、集落機能の維持のため新たな人材確保の必要性は高く意識されている。具体的な方法については今後議論を進めていく必要がある。
（委員）
担い手の確保についてのこれまでの取組や世代交代の状況等はどうか。
（農村振興課）
新規就農者やU・Iターンなど移住定住者への支援、また、集落への支援として「共に育む命の里事業」で家の問題や仕事づくりなど、移住定住者の受入体制の整備等に取り組んでいる。
（委員）
団塊の世代の多くが定年退職を迎えるなか、退職者の帰農や移住、兼業農家から専業農家への移行など、農村地域での明るい展望はないか。
（農村振興課）
定年後、農業を始める人、農村地域へ移住する人は増えてきているが、過疎高齢化は進んでいる。農業が産業として成り立ち、また、若い人が地域外から入ることにより活性化が図られることもあるので、若年層の移住定住者を確保する必要があると考えている。
移住定住の相談は60歳前後の人も多いが、30代の人も非常に多くなってきている。
（委員）
政府はTPPへの参加を表明することになったが、それにより農業対策に10兆円が使われるという話もある。本制度に関連しても多くの額が使われるのではないかと思われるが、個人への配分や地域共同の取組など、府の考え方はどうか。
（農村振興課）
国の制度がどのように変わるかについては、現在のところ不明であるため、明確な回答は難しい。
現状の制度としての本交付金は平場と中山間地域の所得格差を補うものであるが、京都府としては、本交付金を活用し、共同の取組や地域の活性化を図ってほしいと考えている。
（会長）
中山間地域の課題は過去からどのように変化してきていると考えているのか。
（農村振興課）
中山間地域の対策には約20年前から取り組んできているが、その間に人口や年齢構成が変化してきている。はじめは、農地や農業という点が主であったが、現在では、集落機能やコミュニティー維持を担う人材不足が課題になっていると認識している。
（委員）
女性の参画についても課題とされているが、女性に何を求めているのか。
（農村振興課）
加工品開発や加工施設、直売所の運営などで女性ならではのアイデアが形になっている例も出てきている。男性にはない感性、アイデアがあると考えている。
アンケートではかなり低い数字ではあるが、数字よりも女性の参画は進んできていると感じている。
（委員）
女性の参画を進めるためには、意図的に役員への割合を定めることなどを行えば率的には進むと考えるがいかがか。
（農村振興課）
仕組的に行うことも可能とは考えるが、地域で努力されている例もあり、強制的な進め方には疑問を感じる。
（委員）
無理に役員を押しつけることは逆効果の場合もある。中には集落という枠にとらわれず活動の幅を拡げている人も多く、そのような活動に目を向けることが現実に即した方向が導き出せると考える。アンケートは男性が記入している。それを額面どおり受け止めるのではなく、その裏側には多くの可能性がある。
（委員）
中山間地域の中で、地域の格差を類型化することも大切ではないかと考える。人的資源が少ないところでは、定年後のUターンで世代交代は30代へ交代すのではなく、高齢から高齢という短いスパンでの継続により、地域の持続を考えることが現実的な場合もある。そこに都市部との交流や女性の活躍など、いくつかの分類が可能で類型化した分析ができるのではないか。
（農村振興課）
定年後のUターンにより持続を図っている地域の例は確かにある。そこでは年配者でも可能な仕事を作っている。
しかし、新たな移住定住者の確保が必要な地域もあり、そこでの仕事づくりや居住する家の確保などが必要であることから行政としては、まずは、それを支援したいと考えている。
（会長）
これまで、地域農業の支援は振興、再編、活性化で進められてきたが、今後は農業だけではなく農村に着目すべきと考える。農村は自然、文化、有形、無形の資源の宝庫であり、その持続性を図っていくことが重要なポイントではないかと考える。
（委員）
伊根では今、農家が最も活気がある。野菜の販売など色々な取組が進められている。
後継者という点でみると、両親が活き活きと仕事をしている家には後継者が帰ってきている例が多い。そういう点で、子どもへの教育という点も大きいし、今、田舎に住んでいる人が活き活きと生活できるということが、次に繋がると感じている。
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