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平成26年度中山間地域等直接支払制度委員会開催結果

1開催日時

平成26年5月26日(月曜日)13時から15時

2場所

山家公民館(綾部市鷹栖町)

3出席者

稲本会長、柏尾委員、桑原委員、日岡委員、宮崎委員

4議題

(1)平成25年度の実施状況について

(2)京都府の最終評価について
(3)取組地域からの報告

5議事概要

(1)平成25年度の実施状況、京都府内の特徴について担当課から説明

(2)京都府の最終評価について担当課から説明

(3)取組地域からの報告及び現地調査

  • 特定農業法人を立ち上げ、農業生産活動の集約に取り組む
  • 河岸段丘で農用地は多くないが、特別栽培米づくりなどを進め持続的な農業生産活動に取り組む
  • 協定農用地の状況や保全管理作業等について現地を調査

<質疑応答・意見交換>

(委員)

今回の評価は国の施策を京都府として評価するものなのか。府内での取組状況を評価するものなのか。

(京都府)

府内での取組の状況を評価するもの。

(委員)

女性の参画を最終評価は具体的にどう考えているのか。

(京都府)

最終評価では、幅広く地域の担い手の確保とした。女性の参画拡大については、大きな課題と認識している。

(委員)

女性の参画拡大は地域の取組の活発化など、取組の充実に繋がる可能性が大きい。行事などへの親子での参加など幅が拡がる。今後もその点は考慮されたい。評価書の中にも記載すべき。

(京都府)

意見を反映し、記載したい。

(委員)

地域の担い手の確保については、外部からの移住者も含めて考えているのか。

(京都府)

地域外からの移住者も含めている。また、地域内の若い人材への世代交代も必要と考えている。
府では、本施策のみで課題全てを解決できるとは考えていない。移住対策や過疎対策などの施策を推進しており、総合的な地域対策を進めている。

(委員)

小規模・高齢化集落支援加算の評価について、効果や課題の表現が曖昧ではないか。近畿では京都府が最も多く取り組めている。

(京都府)

全協定数と比較すれば極めて少ないと考えている。加算による効果について周知しきれていないことと、加算措置にメリット感が少ないと考えている地域が多い。

(委員)

加算措置の効果はあるのだから、そこは積極的に評価し、それに加えて制度拡充の提案にしても良いのでは。

(京都府)

検討する。

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