平成27年度京都府日本型直接支払制度支援委員会の議事要旨
1開催日時
平成27年9月9日（水曜日）10時～12時
2場所
ホテルルビノ京都堀川「アムール」
3出席委員
星野会長、飯尾委員、金子委員、中村委員、松下委員
※委員の互選により星野委員を会長に選出
4議題
- 日本型直接支払制度の概要について（農村振興課・農産課）
- 平成26年度の取組状況について（農村振興課・農産課）
- 話題提供（宮津市上世屋地域等の取組）
- 意見交換
5意見交換等の内容
企業(酢の醸造・販売)との協働による保全活動
- 無農薬の原料用米の作付面積はどれくらいか。
→約18ha
- 大きい法面が多いが、草刈りは全面を刈るのか。
→肩掛けの草刈り機が届く範囲しか作業の安全上刈れないのが現状。
- 飯尾醸造の社員数はどれくらいか。また、上世屋で地域活動に関わっている人数はどれくらいか。
→社員は男性9名、女性9名です。無農薬の米作りや保全活動など常時作業に関わるのは2名、人手が必要な時は他の社員も応援に行っている。
本委員会の役割について
- 府独自の施策の提案を意見しても良いか。
（農村振興課）国の制度に関する府の外部委員会であることから、国の制度に基づいた内容が主と考えている。
日本型直接支払制度の活用方策をベースとして、本制度で不足する集落対策などについて広く意見をもらいたい。
- 本制度は地域から非常に評価されている制度であり、農林水産省においてもその効果を高く評価している。
本制度はソフトが中心の制度であるが、京都府ではこれまでから地域の話合いに重点をおいた施策を展開し、そのノウハウの蓄積が多くある。それを活かし本制度の活用を進めてほしい。
また、交付金の有効活用といった短期的な視点での評価だけではなく、長期的な視点として、人づくりが重要で、そのような視点での本制度の活用を府として支援してほしいと考える。