京都府若者就職等支援審議会開催結果
1 開催日時
令和3年3月19日(金曜日)午前10時～12時
2 開催場所
Web会議
3 出席者
久本会長、松村部会長
安保委員、安藤委員、生駒委員、石津委員、伊勢戸委員、河原委員、齋藤委員、鈴木委員、田村委員、鳥屋尾委員、原委員
4 議事概要
令和2年度若者就職支援施策等の進捗状況について
令和3年度京都府若者就職支援施策等実施方針（案）について
令和3年度予算重点事業について
5 主な意見
- コロナ禍で福祉や対人サービスについてはオンラインでの実習や訓練が強いられているが、難しい面もあるため、就職支援事業を実施する団体同士でノウハウを共有するような交流の場があればいいと思う。
- 基礎的就職支援事業と実践的支援事業の連携にあたっては、補助金の加算というインセンティブだけでなく、事業者間で情報共有を行うことが重要。
- 現場の指導者によるパワーハラスメントやモラルハラスメントを受け早期に退職してしまうケースがあるので、指導方法やコミュニケーションに関する研修等を拡充することが重要。
- 中途採用のメリットなどキャリアに関する企業の視点を変えるような教育が、採用を行う側へも必要。
- 就労・奨学金返済一体型事業の引き続きの拡大を希望。
- オンライン化が促進しているこの機会を捉えて、府外の学生も対象として情報を発信することで、府外の学生にも府内就職を進めていくべき。
- 新卒もしくは離職した若者と、採用を希望する府内中小企業の橋渡しが必要。
- 育児休業取得率は上がってきているが、より働きやすい職場環境づくりの推進が重要。
- 若者や氷河期世代への雇用対策は、新型コロナを受けた今後の施策の中でも柱の一つであり、労働局としても府と協力して取り組んでいく。