令和元年度京都府公衆浴場入浴料金審議会の議事要旨
1開催日時
令和元年8月13日（火曜日）午前10時から11時30分まで
2場所
3出席者
【審議会委員】
木下会長、青山委員、風間委員、川瀬委員、田野委員、中井委員、中川委員、東委員、細井委員、吉本委員（計10名、会長以下五十音順）
（欠席：植田委員、久保委員、山本委員）
【事務局】
片岡健康福祉部副部長、下村生活衛生課長ほか生活衛生課職員
【オブザーバー】
西原京都市医務衛生課担当課長
【傍聴者】4名
【報道関係】1名
4議事
（1）公衆浴場の現況について
- 第1回審議会での質問に対する回答
- 経営収支推計表の最新資料に関する説明
- 利用者アンケート結果
5委員からの主な意見
（1）銭湯の発展、利用促進等について
- 京都市内は井戸水を使う浴場が多く、下水道料金はかかるが、水道料金の割合は抑えられている。
- 頻繁に浴場を利用して顔なじみとなっている利用者は、盛んに話をしており、地域のコミュニティの場として浴場は大きな役割を果たしている。
- 浴場利用者のほとんどは近くの住民であり、そのような地域の常連客が浴場の経営を支えている。
- 公衆浴場がほとんどないような府県もあり、銭湯を利用したくても利用できない「銭湯難民」という言葉も聞かれる。近くに浴場がなくなって最も影響を受けるのは高齢者であると思われる。
- 物価統制令により自らが入浴料金を決められない中で、審議会でしか経営者側の意見が言えないため、公衆浴場の最近の実情を踏まえてほしい。
（2）その他
- 利用者アンケートで、男女別・年齢別で結果分析すると、現在どのような人がよく利用しているか、今後経営していくうえで、どのような人をターゲットにしていくのがよいか、が分かるかもしれない。