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青少年健全育成審議会(営業対策部会)の議事要旨

 

1 開催日時

平成22年12月21日(火曜日)  午後2時00分から3時40分まで

2 場所

ルビノ京都堀川「加茂」 京都市上京区東堀川通下長者町下ル

3 出席者

【委員】
津守俊一部会長、瀬川晃委員、北村和生委員、篠原實委員、齊藤靖子委員、礒川裕美子委員、秦陽子委員、西村佳子委員、石神美智子委員、岡田正弘委員、長谷川隆一委員、礒野信男委員、木島早苗委員、中嶋守委員(計14名)

【専門委員】
高熊秀臣専門委員、魚井宏泰専門委員 

【事務局】姫野青少年課長ほか

4 議題

議事

(1) 有害図書類の指定について(第228回)

(2) 有害図書類の緊急指定状況の報告について(第222回から第227回まで)

報告 

(1) 「青少年の健全な育成に関する条例」の改正について

(2) 「青少年の健全な育成に関する条例」に基づく第31回一斉立入調査結果について

(3) 児童ポルノ規制条例の検討状況について

5 審議内容(結果及び主な意見)

(1) 有害図書類の指定(第228回)について、異議なく承認された。

(2) 第222回から第227回までの有害図書類の緊急指定について、異議なく承認された。

主な意見・質疑応答

「青少年の健全な育成に関する条例」の改正について

  • 京都は修学旅行生も多いことから、条例で厳しく規制をし、青少年を保護してほしいとの要望があるように聞いた。出会い喫茶の規制や今回の携帯電話におけるフィルタリングの定着促進を図る条例改正など、京都府では一定の対策を講じてきていることをもっと一般にも周知すべきとの意見が出された。
  • 最近は非出会い系サイトに起因する被害が増加しているとの説明があったが、そのようなサイトはフィルタリングの対象にはなっていないのかとの質問があり、健全サイトとして認定されたものなどについては、必ずしもフィルタリングの対象とはなっていないとの説明がなされた。
  • フィルタリングを利用していない場合に被害に遭うケースが多く、被害を防ぐには、フィルタリングに対する保護者や青少年本人の意識による部分が大きいとの意見が出され、条例での規制も必要であるが、教育委員会とも連携を図りながら情報リテラシー教育にも力を入れていきたいとの説明がなされた。
  • 被害に遭うのはどの年齢層が多いのかのと質問があり、全国的にも中学生、高校生が多いとの説明がなされた。
  • フィルタリングについての説明が販売店でしっかりとなされるように対策を講じることが大事であり、また、携帯電話を子どもに買い与えるのであれば、保護者が携帯電話の機能等について、しっかりと理解をしておくことが必要であるとの意見が出された。 

 「青少年の健全な育成に関する条例」に基づく第31回一斉立入調査結果について

  • まんが喫茶やインターネットカフェでの深夜入場拒否掲示の実施率がなかなか上がらない理由は何かとの質問があり、これらの店舗については、毎年店舗の入れ替わりがあったり、店長が交代したりして、必ずしも指導が十分に行き渡っていないことが理由として考えられるので、今後、事後指導を強化するなど深夜入場拒否掲示の徹底を図りたいとの説明がなされた。
  • 条例で青少年の深夜入場が制限されている店舗については、入場する際に年齢確認等は行われているのかとの質問があり、会員証等で年齢確認を行っていることが多いようであるとの説明がなされた。
  • 少年補導活動について、地域の問題として営業者にも理解を深めてもらいたいとの意見が出され、業界団体との懇談会等において意見交換等を行っていきたいとの説明がなされた。

児童ポルノ規制条例の検討状況について

  • 児童ポルノについては、女子生徒が自分の裸の写真を撮って売り込んでいるケースもあることから、善悪をきちんと判断できるよう、子どもが小さいうちからしっかりと教育していく必要があるとの意見が出された。
  • 子どもが児童ポルノの被害に遭った事例について、何か統計データはあるのかとの質問が出され、児童ポルノ規制法違反の全国の送致件数について、平成21年が935件、平成22年10月末で1,118件であり、そのうち京都府では平成21年が53件、平成22年10月末で74件と増加傾向にあるとの説明がなされた。
  • 児童ポルノが製造された具体的な事例としてどのようなものがあるかとの質問があり、京都府での最近の事例としては、被害児童にわいせつな行為をした後に写真を撮って製造した事例や、女子生徒に自身の裸の写真を撮らせて携帯電話のメールで送らせた事例などがあり、全国では母親が娘の裸の写真を撮って販売した事例も認められたとの説明がなされた。
  • 厳しい規制を行うには、憲法上の権利との兼ね合いが難しいところであるが、昨年9月に設置された児童ポルノ規制条例検討会議において幅広い検討がなされているようなので、ぜひバランスのとれた適切な解決点を見いだしてほしいとの意見が出された。
  • 児童ポルノの対象が幼い子どもの場合、本人に被害意識がないこともあるが、子どもの将来を考えると大きな問題であるので、そういった観点からの検討も必要であるとの意見が出された。

お問い合わせ

健康福祉部こども・青少年総合対策室(青少年担当)

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4586

kodomo@pref.kyoto.lg.jp

健康福祉部家庭支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4586

kateishien@pref.kyoto.lg.jp

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