第2回少年非行問題対策会議の議事要旨
1 開催日時
平成23年6月1日（水曜日） 午後1時30分から3時30分まで
2 場所
ルビノ京都堀川「嵯峨の間」（京都市上京区東堀川通下長者町下ル）
3 出席者
【委員】
石田信幸委員、大橋忠司委員（他1名）、福留啓勝委員、中川慶二委員、魚井宏泰委員（他1名）、田中太郎委員（他1名）、北島則子委員、松村淳子委員、原田克也委員（代理出席）、田中敏昭委員（計13名）（欠席1名）
【事務局】
姫野青少年課長ほか
4 議題
（1）少年非行アンケート調査について
（2）少年非行問題対策に係る施策について
（3）その他
5 概要
（1）少年非行アンケート調査について
（主な意見）
- 各機関で比較しやすい項目、共通する項目については、調整し、特徴的な部分は独自の項目で行うのがよい。
- 暴走行為の数自体は低調になってきており、主に中学校、高校などの学校での非行が中心になっていくのではないか。
（2）少年非行問題対策に係る施策について
（主な意見）
- 「薬物乱用防止対策」について、薬物との接点は、意外と身近なところにあり、大したことないと思うような垣根の低さがあるため、一人ひとりに理解させていくような取組みが求められている。
- 規範意識の向上について、3歳児では人格がある程度でき上がりかけているので、それまでの検診等の機会をとらえて、発達段階に応じた啓発を実施してもよい。
- 子どもや大人に対して、具体的なメッセージを繰り返し発していくことが規範意識醸成のベースになるのではないか。
- 予防については、虐待や非行にいたるリスクや要因をどう伝えるかが一番のポイント。マニュアルやガイドラインの中にその要素を入れることができればいい。
- ネットワークの中で、情報を提供したが動いてもらえないという現場からの声がよく出てくる。体制づくり等の部分の強化が必要。
- 小学生の非行の件数は少ないが、そこで未然に防止して、中学生の非行につながらない形のものを施策に盛り込んでいただきたい。
- 少年やその保護者自身に取り組んでもらえるような方向性に変えていく必要がある。地域での活動拠点ができ、取り組めるようになれば非常に意味がある。
- 立ち直り支援については、少年やその家庭に対してどういう支援をしていくのかを具体的に考える必要がある。そのためには、地域密着型の施策が必要。
- 社会状況が厳しい現状では、福祉行政と教育との連携が必要。
（3）その他
- 7月を目途にまとめたものを報告できるようアンケート調査を実施
- 次回開催の案内