第3回少年非行問題対策会議の議事要旨
1 開催日時
平成23年7月15日（金曜日） 午前10時から12時まで
2 場所
ルビノ京都堀川「ひえいの間」（京都市上京区東堀川通下長者町下ル）
3 出席者
【委員】
野田正人委員、成田秀樹委員、定本ゆきこ委員、津守俊一委員、堀井裕司委員、石田信幸委員、梅塚繁行委員、大橋忠司委員、福留啓勝委員（代理出席）、中川慶二委員、魚井宏泰委員、田中太郎委員、北島則子委員、松村淳子委員、田中敏昭委員（計15名）（欠席2名）
【事務局】
金谷部長、岩永副部長、姫野青少年課長ほか
4 議題
（1）少年非行アンケート調査結果等について
（2）少年非行問題対策に係る施策について
（3）その他
5 概要
（1）少年非行アンケート調査結果等について
（主な意見）
- 教育委員会のアンケート調査の「どのような児童生徒が、非行を起こしていると思うか」という質問に対し、「発達上の課題がある」という回答が多いが、はっきりと発達障害と診断されるほどではない子どもが多い。発達障害の支援も必要だが、そこから漏れてしまう子どもに対しては、小学校時代の学力の補充をきちんとしていくことが、かなり効果がある。
- 家庭でのDVが、子どもの不登校、非行などの問題行動にも係わってくるということを大きく発信すべき。
- 少年がどういう種別で補導されているのかを示しながら、どこに焦点を置いて当面の施策を考えるかが重要。
- 地域別の重点施策を打っていく必要のある項目もあるので、地域特性も見える形にした方がよい。
（2）少年非行問題対策に係る施策について
（主な意見）
- 学校で問題が起きたときの指針をきちんと決めておく必要がある。毅然とした態度で対応していくことが子どもの規範意識のかん養に非常に大事であるということが小学校、中学校の教員研修の視点に必要。
- 問題を抱えていて、話をしたり指導が必要な保護者との接触が難しい。こうした保護者が、講習を受けたり、意見交換をする機会が持てる施策が必要。
- 学校内で対処することと、そうでないことの枠組みをはっきりさせ、校内連携、関係機関との連携の中で指導していくということが教員の中に定着すると良い。
- 乳児家庭全戸訪問事業をはじめ、養育支援事業、ショートステイなど一連の福祉関係施策とリンクさせる形で児童虐待対策を少年非行問題対策の中に位置付けられるとより良い。
- 予防・対応については、一般的な施策と課題がある家庭への個別対応の施策を区分した方が分かりやすい。
- 関係各機関の棲み分けは大事だが、それぞれの機関同士の間に隙間がなく、補い合う構造が必要。
- アンケート調査で家庭に対する対策が必要だということが出ており、もう少し施策の工夫ができないか。例えば、「初発型非行防止対策」の中の保護者の意見交換会をきっかけに、家庭と子どもに対する対策を連動させるなど工夫が必要。
（3）その他