第4回少年非行問題対策会議の議事要旨
1 開催日時
平成23年9月2日（金曜日） 午前10時から12時10分まで
2 場所
ルビノ京都堀川「ひえいの間」（京都市上京区東堀川通下長者町下ル）
3 出席者
【委員】
野田正人委員、成田秀樹委員、定本ゆきこ委員、津守俊一委員、堀井裕司委員、石田信幸委員、梅塚繁行委員、大橋忠司委員、福留啓勝委員、西村直満委員、魚井宏泰委員、田中太郎委員、北島則子委員（代理出席）、原田克也委員（代理出席）、松村淳子委員、田中敏昭委員（計16名）（欠席1名）
【オブザーバー】
藤岡一郎委員、谷口知弘委員（京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画検討委員会）
【事務局】
金谷部長、岩永副部長、姫野青少年課長ほか
4 議題
（1）少年非行アンケート調査結果について
（2）少年非行問題総合対策について
（アクションプラン中間案について）
（3）その他
5 概要
（1）少年非行アンケート調査結果について
（主な意見）
- 各機関によって、非行の見え方も違うと思うが、今後の施策の中で、どこに焦点を当てていくかがポイント。
- 対象者を量的に見る対策では、再犯の把握は難しい。同一対象者に対して、どれぐらい追跡調査ができ、個別に対応できるかが問われている。各機関の位置付け、構成が大きな課題。
- 非行の多くは思春期における一過性の問題であり、親が気づいて手をかけることによって、一、二回でおさまるものが多いが、本人の資質的な問題が周囲に気づかれていなかったり、環境によって非行が長引く場合もあり、ケースバイケースで見ていく必要がある。
- 平成16年の児童福祉法の改正で市町村も要保護児童の通告先となったが、非行やぐ犯通告に対応できるところはほとんどないのが実状であり、市町村のレベルアップが必要。
- 児童相談所だけではなく、関係機関と福祉部門とのつながりの仕組みを工夫するなど、再犯の高さとつながっていると思われるぐ犯相談等の対象となる子どもたちへの立体的な対策が必要。
- 教育のアンケート調査で、生徒指導の体制が確立していないとの回答もあるが、学校として指導体制の強化等についても対策が必要。
（2）少年非行問題総合対策（アクションプラン中間案）について
（主な意見）
- 社会総ぐるみで非行問題に取り組んでいくことと、個別の子どもたちが抱えている課題を早期に見つけ、丁寧に支援していくという、両輪が必要。
- 個別対応の際には、なぜ非行が止まないのかなどアセスメントが重要であり、立ち直り支援センターには、アセスメント機能を取り入れてほしい。
- 学校の先生方に正しく児童・生徒を理解する力をつけていただくと同時に、外部専門職と連携して柔軟に対応できる仕組みが必要。
- 対応の難しい子どもに対する早期対応において、市町村の役割は大きく、市町村要保護児童対策地域協議会の活性化と児童相談所や関係機関との深い連携が必要。
- 立ち直り支援サポートチームを形成する際には、コーディネーターの役割が重要。諸外国の例では地域社会や学校、子どもの置かれている状況によってもコーディネーターは異なっており、その性格や機能をよく検討することが必要。
- 子育て家庭への支援は行政だけでなく、NPO等民間団体での取組も進んでいるので、そういった活動の促進、支援の打ち出しも必要。
- 規範意識については、保護者自身が分かっていないから子どもに伝えられないことも多く、保護者の規範意識を変えていく努力が大切。保護者に対して、非行防止を強力に働きかけるなどの対策が必要。
- 立ち直り支援については、生活面の支援だけでなく、少年が自分自身を見つめ直す機会となるような社会貢献や規範意識醸成につながるプログラムが必要。
（3）その他