平成19年度第5回京都府公共事業評価審査委員会の開催概要について
平成20年3月13日
京都府土木建築部指導検査課
(075-414-5221)
本日開催された平成19年度第5回京都府公共事業評価審査委員会の概要を、下記のとおりお知らせします。
1 日時
平成20年1月25日(金曜) 午後1時30分から午後4時40分まで
2 場所
平安会館「平安の間」
3 出席者
京都府公共事業評価審査委員会委員（五十音順、敬称略）
委員長
吉川 和広（京都大学名誉教授）
委員
河地 利彦（京都大学農学研究科教授）
佐藤 紀子（公募委員）
芝池 義一（京都大学法学研究科教授）
中西 たえ子（京都商工会議所女性会副会長）
深町 加津枝 （京都府立大学人間環境学部准教授）
森田 宏明（NHK京都放送局副局長）
事務局
（土木建築部）部長、技監(土木担当)、理事、担当室長ほか
4 委員会概要
事前評価
- 並河亀岡停車場線 街路整備事業 （事業主体：京都府、事業箇所：亀岡市）
ア 審査の結果
今回審査した事業の事前評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、府から提出された対応方針案のとおりでよいと判断される。
なお、本路線は亀岡市域の骨格となる幹線道路であるため、事業化にあたっては一層の事業進捗に努められたい。
再評価
- 桂川 広域基幹河川改修事業 （事業主体：京都府、事業箇所：亀岡市・南丹市）
- 宮川 総合流域防災（統合）事業 （事業主体：京都府、事業箇所：福知山市）
- 宮津港（阿蘇海） 海域環境創造・自然再生等事業 （事業主体：京都府、事業箇所：宮津市）
ア 審査の結果
今回審査した各事業の再評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、おおむね適切に進められており、京都府から提出された対応方針案(3件とも「継続」)のとおりでよいと判断される。
5 審査の状況
並河亀岡停車場線 街路整備事業について
- （委員）650メートルの区間を整備するために7年もかかる予定となっているのは、用地買収に期間を要するためか。工事にはそれだけの期間を要するとは思えない。
（別の委員）買収予定地の内、宅地と農地の比率はどうか。
（さらに別の委員）何戸の家屋移転が必要になるのか。
（道路計画室）宅地約2,100平方メートル、農地約400平方メートルの買収を予定しており、移転を要する家屋は23戸となる。御指摘のとおり、用地買収に要する期間が事業期間の設定に大きく影響している。しかし、重点的に投資を行い、事業進ちょくに努めるほか、早期に事業効果が発現できるような整備を行いたい。
（初めの質問を行った委員）やるからには、できるだけ早く完成するよう要望する。
- （委員）本事業で整備する道路は、直線の道路か。また、宇津根新国道線との立体交差以外に交差点はあるか。
（道路計画室）本箇所の計画は直線になっている。また、交差点については、立体交差の他に大きな交差点が一つと、小さな市道との交差点がいくつかある。
- （委員）費用対効果分析における便益計算において、交通事故減少便益が見込まれているが、拡幅整備することによって、交通量が増えたり通行速度が上がることによって、事故が増えるのではないか。
（道路計画室）十分な広さをもった2車線の車道及び車道から分離された歩道を整備することによって、事故が減少すると考えている。また、大きな交差点には右折レーンも設ける。なお、信号設置や速度規制については、公安委員会の所管事項であり、事業着手後調整し、安全な道路となるように努めたい。
- （委員）この路線は自転車の通行量が非常に多いようだが、歩道の幅員は十分なものか。
（道路計画室）歩道幅員は、市街地の道路としては標準的な幅員である3.5メートルで都市計画どおり整備する。また、自転車の通行区分については今後公安委員会と協議する。
- （委員）歩道幅員の決め方を詳しく説明してほしい。
（部長）歩道の幅員は、歩行者、自転車及び車椅子等の通行量等を考えて決めることが基本とされている。その上で、この路線が市街地内の幹線道路となることから、街並みとのバランスに配慮する必要性を考慮し決定している。なお、歩行者等が少ない道路では歩道の幅員を狭くする等、コスト縮減を図る工夫を行っている。
- （委員）費用対効果分析における費用計算において、将来想定される維持管理費の単純合計額は計0.7億円で、現在価値は0.25億円となっているのは、将来の負担を過小に評価しているのではないか。
（道路計画室）費用便益分析においては、将来及び過去の費用並びに便益を現在価値に換算することとしている。具体的には年率4％で、過去の実績金額を割り増し、将来の予想金額からは割り引いている。なお、負担だけではなく将来得られるであろう便益についても、同じように割り引いている。
（別の委員）補足すると、費用便益分析においては、年率4％の社会的割引率をもって照査年以降40年にわたる費用及び便益を、照査年の価値に換算するという考え方で行われている。
- （委員）新規事業箇所の選定を行う過程で、本箇所より投資効果が高いと算出された箇所もあったようだが、その事業は新規採択しないのか。
（部長）選定においては投資効果の他に、事業の実現可能性、例えば区画整理事業の熟度等の観点からも考慮が必要であると考えており、これらを含めて総合判断して優先順位を決めている。
（委員）つまり投資効果以外の選定基準とは、用地の確保が見込めるかどうかということか。
（部長）用地だけではなく、地域のまちづくりを行う体制が整っているかどうかということである。京都府では経営改革プランの一環として「京の道・10カ年計画」の策定を進めており、新規整備箇所選定時の優先順位の考え方についても、ここで整理することとしている。詳しい内容については、計画策定後に改めて説明したい。
- （委員）先線を含めて本路線全体の必要性はあるが、先線については第2工区として今後の着手とし、今回は先行着手する第1工区は宇津根新国道線との交差に必要な区間までということか。
（道路計画室）そのとおりである。
桂川 広域基幹河川改修事業について
- （委員）当面計画・実施計画・将来計画の位置づけが大変わかりにくい。この事業ではどの規模まで改修を行うのか。
（河川整備管理室）資料がわかりにくく申し訳ない。この事業では最終的に実施計画（請田地区流量 毎秒2,300立方メートル）まで整備することとしている。
本事業完了後に将来計画（請田地区流量 毎秒3,500立方メートル）の規模までの改修を行う予定としている。
（委員）将来的な整備計画を目標としつつ、その前段として「実施計画」や「当面計画」を設定するのはなぜか。
（河川整備管理室）本事業区間より下流の京都市内では、国が整備を進めている区間の河川改修が完了していないため、上流にあたる本事業区間から大量の水が流れるようにしてしまうと、下流部で河川が氾濫するおそれがある。そのため、下流部が氾濫しない程度の河川改修を「当面計画」と位置付けている。また、現在進められている下流部の第一段階の改修が完了すれば、本事業区間において流す水を増やすことができるため、それを見越した第二段階の計画が「実施計画」である。河川改修においては、水系全体のバランスを保つことが大原則であり、このような段階的な整備を行うこととしている。
- （委員）想定氾濫区域の意味を教えて欲しい。また、想定氾濫区域と過去の災害実績とは関連しているのか。
（河川整備管理室）想定氾濫区域とは、河川改修を行わなかった場合、理論上想定される浸水区域を表したものである。過去の災害発生時には、部分的に改修が完了している箇所があることや、理論上の雨と降り方が異なることから、想定どおりの浸水状況になるとは限らない。
- （委員）本箇所は、事業延長及び事業費が他の事業と比較しても、突出して大きいがなぜか。
（河川整備管理室）補助金を国から交付される際の区分をもって、事業単位を決めており、本箇所については桂川本川の保津工区から園部工区まで及び、その間の支川の事業費が一括して交付されるため、このような形態となる。
（委員）事業規模が大きく、期間も長期にわたっているが、優先的に整備する箇所をどのように決めているのか。
（河川整備管理室）人家連担地の浸水被害軽減に効果のある箇所を優先して整備している。現在は平成15、16年に大きな被害のあった、本川の亀岡地区、支川の園部川及び天神川を優先的に事業を進めている。
- （委員）動植物の環境保全に配慮している様子がうかがえる。今後も他箇所の見本となるように、地域の人達や専門家の方々と情報共有を図りながら、事業を進めて欲しい。
- （委員）事業着手してから約30年が経過していながら、進ちょく率は37％に留まっているが、これは予定どおりなのか。
（河川整備管理室）当初の予定より遅れていると認識している。当面計画を早期に完成させるため、重点的に事業に取り組んでいる。
- （委員）資料に記載されている全体事業費は、事業着手時に算定したものか。もしそうなら、30年以上前の見積りであり、見直しが必要ではないのか。
（河川整備管理室）全体事業費は当初計画時のものであり、御指摘のとおり実際にかかる費用と乖離が生じている可能性がある。一定区間が整備完了した際に、見直しを行いたい。
（別の委員）本河川の河川整備計画を策定する時期が迫っていると聞いているので、その際に見直されたい。
（河川整備管理室）その際に見直しを行うことにする。
- （委員）当面は環境に配慮して、河床を掘削しないとの説明だったが、将来的には掘削する必要が生じるが、その際の環境への影響をどのように想定しているか。
（河川整備管理室）河床の掘削を行うには、前述のとおり、下流の京都市内の改修が完了していることが条件となるが、そのような状況になるのは相当先になると考えている。今後調査を実施し、どのような施工方法が適しているか、検討していきたい。
- （委員長）本事業は規模が大きく水系全体を対象としているため、資料とりまとめが難しかったためと推察されるが、わかりにくい資料となっている。
また、専門用語等も使用されており、河川の専門家でない委員には、理解しにくくなっている。
（事務局）今後資料作成方法や審査範囲等を見直し、改善を図っていきたい。
宮川 総合流域防災（統合）事業について
- （委員）国が整備している区間も審査対象になっているのか。
（河川整備管理室）宮川の由良川合流点から宮川橋までは、国管理の由良川本川の影響が強いため、本川と一体的に国が整備する区間になっている。施工は国であるが府管理の河川であるので、府が施工している宮川橋から上流区間と一連の箇所として、審査対象に含めている。
- （委員）将来計画は昭和28年出水と同程度の降雨に対応することとされているが、昭和28年の被害実績と、想定される災害発生時の影響が同程度でないのはなぜか。
（河川整備管理室）昭和28年出水による被害データは本川である由良川の洪水と支川である宮川の洪水による被害の区分ができず、両方を合算した値を記載しているためである。
- （委員）本河川ではコンクリートブロック積み、ブロックマット護岸、石積み護岸、石詰め鉄線カゴ護岸などの護岸形式が混在しているが、どのように使い分けているのか。
（河川整備管理室）コンクリートブロック積み及び石積み護岸は従来から採用されていた護岸形式であるが、ブロックマット護岸及び石詰め鉄線カゴ護岸は比較的近年に採用されてきた形式である。現場条件、経済性等を勘案して護岸形式を決めている。
（委員）護岸形式によって強度等の違いはあるのか。
（河川整備管理室）護岸形式による強度の違いはほとんど無いが、ブロックマット護岸は勾配を緩やかにすることとしている。
- （委員長）資料が専門的でわかりにくい。一般府民が見ても理解できる資料とするよう今後心がけること。
宮津港（阿蘇海） 海域環境創造・自然再生等事業について
- （委員）天橋立を世界遺産に登録しようと、地元では様々な取組みがなされており、それらと協働して、この事業を進めてほしい。
- （委員）本事業の目的のひとつに自然浄化能力の向上を挙げているが、その効果は表れているのか。
（港湾課）本事業の主目的は、景観の創造と海浜空間の創出である。阿蘇海全体に対して事業面積が小さいこともあり、本事業による水質浄化効果は限定的である。阿蘇海全体の水質の改善については、宮津湾流域下水道事業によるところが大きいが、「阿蘇海環境づくり協働会議」により取り組むこととしており、本事業もこの一員として役割を果たしていきたい。
（委員）「自然浄化能力の向上」という事業目的は、本事業だけでは達成できないのではないか。
（港湾課）阿蘇海の環境改善に向けて、協議会において多様な取組みがなされており、本事業もその取組みの一環として位置づけられている。この事業目的は、水質浄化のための総合的な取組みにより達成されるものと考えている。
- （委員）海を埋立てて砂浜を創出することは、環境の改変につながるのではないか。
（港湾課）現地は元々砂浜であったが、護岸ができたことにより砂浜がなくなった箇所であり、本来の環境を復元する事業である。
6 その他
平成20年3月14日（金曜）午前10時から第6回委員会を開催することとなった。