トップページ > 府政情報 > 附属機関及び懇談会等の会議の公開について > 平成19年度第6回京都府公共事業評価審査委員会の開催概要

ここから本文です。

平成19年度第6回京都府公共事業評価審査委員会の開催概要

平成20年3月31日
京都府土木建築部指導検査課
(075-414-5221)

3月14日に開催された平成19年度第6回京都府公共事業評価審査委員会の概要は、下記のとおりでした。

1 日時

平成20年3月14日(金曜)午前10時から午前11時20分まで

2 場所

平安会館「白河の間」

3 出席者

京都府公共事業評価審査委員会委員(五十音順、敬称略)

委員長
吉川 和広(京都大学名誉教授)

委員
佐藤 紀子(公募委員)
芝池 義一(京都大学法学研究科教授)
深町 加津枝(京都府立大学人間環境学部准教授) 
森田 宏明(NHK京都放送局副局長)
(河地利彦委員、中西たえ子委員は欠席)

事務局

(土木建築部)部長、技監(土木担当)、理事、担当室長ほか

4 委員会概要

公共事業事後評価の個別審査

事後評価 

  •  新浜松原線 街路整備事業 (事業主体:京都府、事業箇所:宮津市)

5 事業の審査状況

 新浜松原線 街路整備事業について

  • (委員)電線類を地中化したが、電柱から各戸への引込み線が架空に残存するなど、事業の効果が十分に発揮されなかったとあるが、地域住民の意見を取り入れて事業を実施したのか。
    (道路計画室)地元が設立した協議会から、様々な意見をいただきながら事業を行った。
  • (委員)京都府では、今後も電線類地中化地域を拡大していく計画となっているのか。
    (道路計画室)電線類地中化の計画がある箇所については、電線事業者と協議を行い、協議が整った箇所について、順次事業実施していきたい。
  • (委員)引込み線が架空に残るという問題は、どの地中化事業にも共通する課題なのか。
    (道路計画室)引込み線等を含めて電線類のすべてを地中化する手法を「完全地中化」、主な架線のみ地中化する手法を「ソフト地中化」と呼び、「完全地中化」の方が費用が高い。本事業では、平成11年度の新電線類地中化計画により、大都市に限られていた地中化を地方都市に拡大する方針が示されたことを受けて、電線類地中化を実施したものであるが、費用対効果を勘案して「ソフト地中化」を採用した。
     なお、現在では「ソフト地中化」でも架空に残る引込み線が少なくなるよう「軒下配線」や「裏通り配線」等の手法を用いて改善がなされている箇所もある。
  • (委員)事業費増加の一因に挙げられている「残用地の補償追加等」とはどのようなことか。
    (道路計画室)土地の一部のみを道路用地として買収した場合に残った土地が不整形になったり、狭小になることに対する補償や、残った土地に建物を再建してもらう補償費のことである。平成7年に補償基準の見直しが行われ、大幅な増額となった。
  • (委員)本事業により、宮津市の市街地を貫く幅広の道路ができたようだが、旧来の街並みやコミュニティーが喪失された等のマイナスの効果はなかったか。
    (道路計画室)事業の前後で沿道の店舗数を比較してもほとんど変化はなく、地域のイベントなども継続して行われている等、コミュニティーも存続していると思われる。したがって懸念されるようなマイナスの効果は無かったものと考えている。
  • (委員)用地単価が当初計画より増額したとの説明だったが、事業が実施された平成2年から平成15年の間は、バブル景気崩壊後の地価下落時期にあたるのではないか。
    (道路計画室)宮津市の公示価格は、平成4年までは上昇し、その後平成8年までは横ばいとなり、その後下落に転じた。用地補償費の計画は平成元年の土地単価を参考に算出したが、結果的に総額で約10パーセントの増額となった。
  • (委員)将来予測交通量が大幅に減少するのはなぜか。
    (道路計画室)事業着手時の便益を算出するために用いた平成22年予測交通量は7,400台であり、これは現交通量の7,180台とほぼ等しい。しかし、現時点の便益を算出するために推計した平成42年の予測交通量は4,600台となっている。これは、京都縦貫自動車道の丹後方面への延伸により、現在の終点である宮津天橋立インターチェンジへのアクセス交通量が、減少することが予測されるためである。なお、京都縦貫自動車道の先線(鳥取豊岡宮津自動車道)が事業化されたのは平成6年であり、本事業着手時には将来交通量が減少することは予測できなかった。
  • (委員)「賑わいのあるまちづくりに寄与する」ことが、今後の課題として挙げられているが、具体的にはどのようにまちづくりに関っていくのか。
    (道路計画室)新京都府総合計画、市の総合計画や都市計画マスタープラン等に基づき、様々な協議会が設立されており、これらの団体に伺った意見を計画に反映させるなどしていくことで、まちづくりに寄与していきたい。
  • (委員長)電線類地中化事業の適用地域が変更になってすぐに、本事業の計画を見直し導入する等、京都府の積極的な姿勢が伺えた事業であったと考える。

6 その他

平成20年度第1回・第2回委員会を以下のとおり開催することとなった。
第1回委員会 6月5日(木曜)午後1時30分~  平安会館
第2回委員会 7月31日(木曜)午後1時30分~  平安会館

お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp