平成20年度第3回京都府公共事業評価審査委員会の開催概要について
平成20年10月3日
京都府建設交通部
指導検査課
075-414-5221
平成20年度第3回京都府公共事業評価審査委員会の概要は下記のとおりでした。
1 日時
平成20年9月18日（木曜）午前9時30分から午前11時30分まで
2 場所
平安会館「平安の間」
3 出席者
「京都府公共事業評価審査委員会」委員
委員長
吉川 和広（よしかわ かずひろ） 京都大学名誉教授
委員
河地 利彦（かわち としひこ） 京都大学農学研究科教授
芝池 義一（しばいけ よしかず） 京都大学法学研究科教授
深町 加津枝（ふかまち かつえ） 京都府立大学生命環境学部准教授
福本 桂子（ふくもと けいこ） 公募委員
松井 悦子（まつい えつこ） 京都商工会議所女性会副会長
森田 宏明（もりた ひろあき） NHK京都放送局副局長
（委員は五十音順、敬称略）
事務局
（建設交通部）部長、技監（土木担当）、理事ほか
（文化環境部）担当課長ほか
（市町）担当部長ほか
4 委員会概要
(1)委員長の選任等について
- 吉川委員を委員長に、河地委員を委員長職務代理に選出した。
(2) 審査対象事業（下表)の審査について
以下の審査対象事業について審査予定
再評価
- 桂川右岸流域下水道事業（汚水）
及び 関連公共下水道事業（汚水）
（事業主体：京都府・長岡京市、事業箇所：京都市・向日市・長岡京市・大山崎町）
- 木津川流域下水道事業（汚水）
及び 関連公共下水道事業（汚水）
（事業主体：京都府・宇治市・城陽市・八幡市・木津川市・久御山町・井手町 、
事業箇所：京都市・宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・久御山町・井手町）
審査の結果
今回審査した事業の再評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、おおむね適切に進められており、各事業主体から提出された対応方針案（2件とも「継続」）のとおりでよいと判断される。
なお、今後とも、住民の生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、一層の事業進捗に努められたい。
5 その他
- 今回傍聴者数： 3名
- 次回委員会開催予定： 10月23日（木曜）午後1時30分から、
次回開催場所： 平安会館「平安の間」
事業の審査の状況
桂川右岸流域下水道事業（汚水）及び関連公共下水道事業（汚水）について
- （委員）アセットマネジメント手法によって、どのようにコスト縮減を図るのか。
（水環境対策課）機器の維持管理において予防保全的な措置をとること等で、改築更新コストの縮減や事業費の平準化を図っていくこととし、現在その実施計画を策定している。
- （委員）環境面の評価指標として、水質測定している項目の中から、BOD測定値の経年変化を用いているが、その他の評価指標を導入する予定はあるか。
（水環境対策課）新たな指標の導入は環境部局とも相談する必要があり、今後の課題としたい。
（委員）また、流域の府民と協働して環境に関する取組み等を行う予定はあるか。
（流域下水道事務所）洛西浄化センターでは、ビオトープなど環境学習の場となるような施設も整備しており、府民との協働に努めている。
- （委員）計画処理人口とは何を指すのか。
（水環境対策課）将来の定住人口としている。
- （委員）費用便益分析を行う際、維持管理費は算定しているのか。
（水環境対策課）下水道事業においては、事業完成後50年分の施設更新費等を含む維持管理費を考慮して算定している。
- （委員）処理水量を減らすことができれば事業費を縮減できることとなるが、家庭や工場から排出される汚水量を減らす取組はしているか。
（水環境対策課）例えば、家庭排水に対しては、処理が大変な油を流さないよう啓発をしている。また、工場排水においても排水の再利用が進んでいることから、下水道への流入汚水量は減少している。
(長岡京市）本市の企業に対する節水の呼びかけもあり、多数の企業に節水努力をしていただいている。
- （委員）流域下水道事業の事業費の内訳はどうなっているか。
（水環境対策課）流域下水道建設事業の財源は下水道使用料及び市町の一般会計繰出金からなる市町分担金、国庫補助金及び府が地方債として借り入れた資金である。
また、維持管理費については、ほぼ市町からの維持管理負担金で賄っている。
- （委員）前回評価時よりも計画流入汚水量を減少させているが、この要因はなにか。
（水環境対策課）人口減少が予測されることに加え、家電製品が節水型となってきており、また工場においては、膜処理等により排水を循環利用する企業が増加していること等が要因である。
- （委員）今年度下水道事業の再評価件数が多いのはなぜか。
（水環境対策課）下水道事業は10年毎に再評価を行うこととしているが、府ではちょうど10年前に事業再評価制度が始まり、その当時に事業中であった下水道事業のほとんどを審査したため、今年度も多数の案件が対象となっている。
下水道事業では処理場の建設から広範な管渠の埋設等までを行っており、事業期間が長期にわたる。
- （委員）管渠整備工事を小分けにせず、一括して発注した方が効率的でないのか。また、なぜ年度末に工事が集中するのか。
（水環境対策課）下水管渠は、下水を使用することが出来る地域を順次拡大していくために一定の範囲に区切って整備を行うこととなる。なお、工事期間については、年度末に集中しないよう努力したい。
木津川流域下水道事業（汚水）及び関連公共下水道事業（汚水）について
- （委員）計画処理人口を下方修正したとのことであったが、処理能力が減少するのはなぜか。既に出来上がっているのではないか。
（水環境対策課）施設は流入量の増加に応じて順次増設しており、本処理場では現段階で既に過大になっているのではない。今後増設を予定している施設の規模を縮小することになる。
- （委員）木津川流域にある市町村で、流域下水道事業の処理区域に含まれない市町村の水洗化はどのようにしているのか。
（水環境対策課）宇治田原町及び和束町は町単独で下水道事業を行っている。また、笠置町及び南山城村は合併浄化槽による水洗化を進めている。
- （委員）各家庭から下水道への接続率が市町間でバラツキがあるが、低い市町は向上させる努力が必要である。
また、宇治市では平成19年度に接続率が低下しているのはなぜか。
（宇治市）平成19年度に接続率算定の基礎となる接続人口をより正確なものとするため、住民基本台帳との整合を図ったところ接続人口が減少したため接続率が低下した。
- （委員）人口が減っても接続戸数は変動しにくいと考えられるため、接続率の算定において、接続人口だけではなく、接続世帯数を指標とする手法も分かりやすい方法だと考える。
- （委員）高度処理の方法として、ステップ流入式多段硝化脱窒法を採用する理由は何か。また、この方式を取り入れた処理場数は。
（水環境対策課）ステップ流入式多段硝化脱窒法を採用すると、維持管理費の低減を見込める上、施設規模を小さくすることが可能となる場合があるため、採用することとした。なお、現在運転している高度処理は循環式硝化脱窒法のみだが、今後はステップ流入式多段硝化脱窒法を導入していきたい。
- （委員）汚水を処理場まで流すため、中継ポンプを設けているとのことであったが、たくさん配置してあるのか。
（水環境対策課）地形的に勾配が緩い箇所では、汚水を流すため中継ポンプを設ける必要がある。本流域では一箇所中継ポンプを設けている。
- （委員）同じ木津川流域内の市町でも下水道整備率にバラツキがあるが、流域下水道事業ではなく各市町毎に下水道整備した方が効率的ではないのか。
（水環境対策課）宇治田原町、和束町等の1市町で下水道事業を実施した方が効率的な場合では、それぞれの市町内に小さな処理場を建設し、単独公共下水道事業として事業実施している。
- （委員）残事業に対して、合併浄化槽と下水道による水洗化に要する費用を比較しているが、下水道事業実施前に比較しないとあまり意味のあるものと思えない。
（水環境対策課）合併浄化槽との比較は、下水道事業を実施する前にも行っている。
- （委員）残事業として高度処理を行う旨の説明があったが、出来上がった施設の汚水処理方法については本審査委員会で議論すべき内容ではないと思う。
（水環境対策課）全体計画には水処理施設の高度処理化も含まれており、評価対象となると考えている。
- （委員長)「費用効果分析マニュアル」に基づいて全国統一的に評価する必要があるため、このように実態を正確に評価できない場合もある。府としても、マニュアルに対するこのような意見が出たことを今後、国に報告いただきたい。
また、BODが環境基準を超過している年度もあるので、下水道整備を鋭意推進していただきたい。