平成20年度第4回京都府公共事業評価審査委員会の開催概要について

平成21年1月7日　
京都府建設交通部　　
075-414-5221

平成20年10月23日に開催された平成20年度第4回京都府公共事業評価審査委員会の概要は、下記のとおりでした。

1　日時

 平成20年10月23日（木曜）午後1時30分から午後3時55分まで

2　場所

平安会館「平安の間」 

3　出席者

 「京都府公共事業評価審査委員会」委員

委員長

吉川　和広（よしかわ　かずひろ） 京都大学名誉教授 

委員

河地　利彦（かわち　としひこ） 京都大学農学研究科教授
福本　桂子（ふくもと　けいこ） 公募委員
森田　宏明（もりた　ひろあき） NHK京都放送局副局長
（委員は五十音順、敬称略）

（芝池委員、深町委員、松井委員は欠席）

事務局

（建設交通部）部長、技監（土木担当）、理事ほか
（文化環境部）担当課長ほか
（農林水産部）技監、担当課長ほか
（市町）担当部長ほか

4　委員会概要

審査対象事業の審査について

以下の審査対象事業について審査予定

再評価

•  川東地区　府営経営体育成基盤整備事業
  （事業主体：京都府、事業箇所：南丹市）
• 古川　広域基幹河川改修事業
  （事業主体：京都府、事業箇所：宇治市・城陽市・久御山町）
• 戦川　総合流域防災事業
  （事業主体：京都府、事業箇所：宇治市）
• 綾部処理区　公共下水道事業（汚水）
  （事業主体：綾部市、事業箇所：綾部市）
• 加茂処理区　公共下水道事業（汚水）
  （事業主体：木津川市、事業箇所：木津川市）
• 東宇治処理区　公共下水道事業（汚水）
  （事業主体：宇治市、事業箇所：宇治市） 

審査の結果

今回審査した事業の再評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、おおむね適切に進められており、各事業主体から提出された対応方針案（6件とも「継続」）のとおりでよいと判断される。

5　その他

  現在パブリックコメント中の「京の道づくり重点プラン（中間案）」について、今後道路事業の事前評価に関連するため報告を行った。

事業の審査の状況

川東地区　府営経営体育成基盤整備事業について

• （委員）区画整理事業の場合、減歩を行い公共用地を創出するが、ほ場整備事業においても減歩を行うのか。また、行うのであれば、この地区の場合はどの程度の割合か。
  （農村振興課）一般的なほ場整備事業における減歩率は10％程度であり、当地区の減歩率は8％である。
• （委員）換地処分は進めているのか。
  （農村振興課）現在整備工事を進めている段階であり、平成22年度まで工事を実施し、平成23、24年度で換地処分を行いたい。
• （委員）減歩により、非農用地を創出したとの説明であったが、どのような用途の土地をどのくらいの面積創出したのか。
  （農村振興課）河川用地を1.3ヘクタール、道路用地を2.3ヘクタール、農村公園用地を1.0ヘクタールの合計4.6ヘクタールを創出した。
• （委員）暗渠排水工の進ちょくが3％と低いが、何か理由があるのか。
  （農村振興課）暗渠排水工とは、田の地下水位を低下させることにより排水条件を向上させる工事であり、施工範囲は大まかに想定しているが、ある程度工事が進んだ時点で、排水条件向上の必要のある箇所に追加的に行うものであるため、詳細な計画については、現在決まっていない段階であり、進ちょくしていない。
• （委員）区画整理工が54％完了しているのに、暗渠排水工の進ちょくが3％であるのは、区画整理工が未完了の箇所に集中して排水条件が悪い箇所があるためか。それとも、施工範囲が決まっていないためか。
  （南丹土地改良事務所）区画整理工完了区域においても暗渠排水工を計画している箇所があるが、排水条件向上の要否を見極めるために2・3年様子を見る必要があるため、暗渠排水工の進ちょくが進んでいない。
• （委員）担い手への農地の集積について計画では36ヘクタールであるが、現状で既に40ヘクタールあり、今後野条工区の9ヘクタールについても集積予定となっており、計画を大幅に超えているが、今後さらに集積されていく見込みか。
  （農村振興課）農村の高齢化の進行により、営農できなくなった農地が生産組合へ集積されているため、このような状況になっており、今後もこの傾向は続くと考えている。
• （委員）ほ場整備事業実施の候補箇所はどのように決まるのか。また、当地区の経緯はどのようなものであったのか。
  （農村振興課）本事業実施後は飛躍的に作業効率が向上するため、農家からの実施要望も多く、府内全体では約62％の整備率となっている。一般的な事業実施までの流れとしては、まず地元市町村へ事業要望が出され、原則として関係者全員の同意が得られ、事業計画が策定されれば、事業実施候補箇所となる。
  当地区においても、近傍でほ場整備が進む中、地元から強い要望を受け平成11年度に事業採択された。
• （委員）地元農家の金銭的な負担はあるのか。
  （農村振興課）当地区においては、事業費の17.5％を負担金として徴収している。
• （委員）工事中その農地は耕作できないが、その間の補償等はあるのか。
  （農村振興課）耕作者自身の農地を含めた地域全体の農地を改良するための事業であり、また工事期間も1・2年であるので補償は行っていない。工事期間中は他の農地を一時的に耕作されるか、休耕されている。
• （委員）担い手へ集積されていない農地は、元の地権者が耕作するのか。
  （農村振興課）基本的には地権者が耕作するが、近年の農業情勢や高齢化により、組織化された組合への集積は大幅に進むものと思われる。
• （委員）担い手へ集積する場合、所有権を移転するのか。
  （農村振興課）基本的には借地している。

古川　広域基幹河川改修事業及び戦川　総合流域防災事業について

• （委員）古川支川の名木川は未着手であるが、現在施工中の本川古川及び支川井川の治水安全度が1/10になってから、工事着手するのか。
  （河川課）名木川については、下流の進ちょく度合いを見ながら着手時期を検討することとしている。
• （委員）流量配分図について、本川と支川の合流点で流量の収支が合わない理由はなにか。一般の人に分かりやすいように工夫ができないか。
  （河川課）本川と支川の洪水流量ピークが到達する時間に差があるため、合流後の計画流量は単純に足し算により求められるものにはなっていない。分かりやすいように調書を修正する。
• （委員）戦川支川新田川流下能力について、部分的に計画流量以上の箇所があるがなぜか。
  （河川課）京滋バイパスの整備と併せて河川整備を行った箇所であり、京滋バイパスが新田川の下を交差することからより安全をみて整備したものである。
• （委員）古川の改修の基本的な考え方として、ほとんどは宇治川へ流下させるが、上流域の一部は補助的に木津川へ流下させるということでよいか。また、2つの排水機場の能力は十分確保されているのか、それとも排水機場の整備もまだ必要なのか。
  （河川課）久御山排水機場は宇治川へ、城陽排水機場は木津川へそれぞれ排水しており、かつては1つであった古川流域を2系統に分けている。両排水機場はポンプの能力設定を治水安全度1/10で計画しており、現在の古川改修が完成するまでこの排水能力で足りると考えている。
• （委員）宇治川の水位が上昇した時に、その水が逆流し、古川で内水被害が発生するようなことはないか。
  （河川課）宇治川の水位が上昇した時には、久御山排水機場から強制的に排水を行い逆流による被害は発生しないようにしている。
• （委員）古川で計画されている治水安全度は1/3又は1/10と、他の河川より低く設定されているので、改修の推進と共に、避難体制の確立等のソフト対策が必要ではないか
  （河川課）ソフト対策についても進めているが、今後更に充実を図っていきたい。
• （委員）断面図を見ると拡幅ではなく掘削がほとんどであり、河川の幅は変わらないので、橋梁の架け替えは不要ではないか。
  （河川課）橋梁の部分だけ川幅が狭くなっている場合も多く、拡幅が必要な箇所について、架け替えを行っている。例えば資料に掲載している古川橋は川幅が倍程度に広がるため架け替えが必要となっている。
• （委員）環境面ではどのような事業を行っているか。
  （河川課）改修に当たっては、場所ごとに自然環境に適合した工法を採用し、できるだけ地形の改変を抑えるなどの配慮を行っている。例えば、古川については緑の残っている所についてはできるだけ壊さないように施工し、より良好な環境になるように配慮を行っている。また、土羽のままで仕上げ、早期に植生が回復するようにしている箇所もある。
• （委員長）名木川において現状で断面が1/10の治水安全度を確保できている箇所があるが改修に当たってはどのように対応するのか。
  （河川課）現状の流下能力で足りている箇所については現状のままとする。

綾部処理区　公共下水道事業（汚水）、加茂処理区　公共下水道事業（汚水）及び東宇治処理区　公共下水道事業（汚水）について

• （委員）東宇治処理区　公共下水道事業（汚水）について処理方法について、高級処理から高度処理に変更した理由はなにか。
  （水環境対策課）京都府策定の上位計画、大阪湾・淀川流域別下水道整備総合計画において、大阪湾の環境改善のため窒素とリンを削減する高度処理を、当浄化センターに導入することとしたため。
• （委員）加茂処理区の汚水処理方法について、オキシデーションディッチ法を採用した理由はなにか。
  （水環境対策課）単位水量当たりの処理に必要とする用地面積は大きくなるが、維持管理が容易であるため。本処理方法は、小規模処理場で採用されることが多い。
• （委員）加茂処理区の整備効果を赤田川の水質で評価しているが、処理区内を流れる新川の水質で評価すべきではないのか。
  （木津川市）新川は天井川で当処理区域の排水が流れることはない。また、赤田川には当処理区域の排水が流れるので整備効果を示す河川として選定することについて問題ないと考える。
• （委員）赤田川の水質が平成5年と平成17年に悪い理由はなにか。
  （木津川市）平成5年については分からない。平成17年は、奈良県域の養豚場の汚水処理施設が壊れたことにより、処理されない汚水が流入したことが原因と思われる。
• （委員）加茂処理区の周辺地域の汚水処理の計画はどうか。
  （木津川市）合併浄化槽により整備することとしている。
• （委員長)BODがまだまだ悪い河川があることを認識し下水道整備を鋭意推進していただきたい。また、事業の目的に応じて、環境改善の評価地点を適切に選定していただきたい。 

指導検査課

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