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平成21年12月2日
京都府建設交通部
指導検査課
075-414-5221
本日開催された平成21年度第3回京都府公共事業評価審査委員会の概要は、下記のとおりでした。
平成21年11月5日（木曜）午前9時30分から午後0時15分まで
平安会館「白河の間」
傍聴者2名
次回第4回委員会
・開催日 平成21年11月26日（木曜） 午前
（委員）費用便益比の算出における費用のうち、維持管理費とはどのようなものか。
（道路建設課）今回整備する道路の供用後50年間の維持管理に要する費用である。内容は、道路の清掃費、照明の電気代、路面や側溝等の補修費などで、過去の事例などを参考に算出している。
（委員）工事用道路として利用する未整備区間は、供用まで工事用車両だけが通行するのか。
（道路建設課）工事用資材の運搬等のため、工事用車両だけが通行する。
（委員）工事用車両は、供用済の道路も通行するのか。
（道路建設課）安全確保に十分注意し、通行することとしている。
（委員）未取得用地の状況及び今後の見通しは。
（道路建設課）未取得用地は過去の住宅開発時に設置された私道の一部を含めて買収するもので、地権者は2名である。1名は、本道路が出来ることで従来の私道が不要となるため、買収範囲以外の私道部分の取扱いについて検討を求められており、契約締結に至っていない。もう1名は、先ほどの地権者との敷地境界について、同意が得られていないことから契約締結に至っていないが、用地の売却に関しては同意していただいている。
（委員）資料の図面において、旧道との交差点部分の幅員が狭くなっているがなぜか。
（道路建設課）幅員は全区間22mで整備する。図面作成時に現道へのすりつけ形状を強調したため、誤解を与える表現となってしまった。図面を修正する。
（委員）費用便益比の便益の算出で、全体事業と残事業のケースで走行時間短縮便益が違うのはなぜか。
（道路建設課）全体事業は全線開通時の便益を算出しており、残事業は既に供用した区間を除いた区間の便益を算出しているため、違いが生じている。
（委員）では走行経費減少便益、交通事故減少便益はなぜ同じなのか。
（道路建設課）実際の数値は違っているが、差違が小さく資料では小数以下1位止めで表示しているため同じ値になっている。
（委員）全体事業と残事業の説明がわかりにくい。
（道路建設課）費用便益分析マニュアルにのっとり算出したものであるが、今後はわかりやすい資料作成に努める。
（委員）道路工事の途中の箇所で、道路の幅や形が急に変わり、あぶない思いをした経験がある。石見下海印寺線の安全対策は、問題ないか。
（道路建設課）供用済区間は現道拡幅であるため、大きな線形変更はない。路面の表示や標識の設置、仮設ガードレールなどで安全対策を行っており、問題はないと考えている。
（委員）呑龍トンネルのような地下トンネルは特殊な事業か。また、他の都道府県の事例としてはどの程度あるのか。
（水環境対策課）都道府県が行う流域下水道事業としては事例は少ないが、特殊な事業ではない。東京都、大阪府、横浜市、川崎市等で事例がある。
（委員）このような施設が必要というのは、住宅が密集しているなど地形的な要因が特異ということか。
（水環境対策課）周辺は、小さな河川に沿って住宅が密集しており、河川改修が非常に困難な状況である。このため、地下に貯留機能を持たせる方法を採用した。
（委員）大変有効な施設であることは理解するが、前回の委員会で現地を調査したところ非常に大規模であり、果たしてこういった方法が最良なのか疑問を持った。通常であれば降った雨は河川で処理するのではないのか。
（水環境対策課）降雨対策としては、市町村が取り組んでいることが多いため都道府県の事例は少ないが、市町村では河川による処理ではなく地下貯留管として整備されている事例も多くある。
（委員）見直しにより管径を小さくすることで、どの程度貯留能力が減り、調整池でどの程度補うのかを明記しておかないとわかりにくい。
（水環境対策課）直径5.1メートルから3.5メートルになり、容量としては半分程度になる。その分を調整池で補う。
（委員）中間に管径が小さい区間があるが、流下させる機能への影響はないのか。
（水環境対策課）流下させる機能については毎秒10立方メートルを満足するように計画しており、この大きさで問題ない。
（委員）毎秒10立方メートルはどのように算定されたのか。
（水環境対策課）放流先の桂川を管理している国土交通省との協議で決定した。
（委員）上流側の北幹線から施工した理由は。
（水環境対策課）北幹線の施工箇所は、浸水多発場所であり、早期に貯留機能を確保し浸水対策効果を発現できるよう、北幹線から施工した。
（委員）調整池の具体的な規模はどれぐらいか。
（水環境対策課）49,000立方メートル。
（委員）平成16年の台風23号時の降雨について、シミュレーションでは、浸水被害があるとしているが、本地域では、実際に被害はなかったのか。
（水環境対策課）本地域では、台風23号の被害はなかったが、京都府北部で実際に降った雨が仮に乙訓地域に降ったものとしてシミュレーションを行っている。
（委員）各市町村が施工する接続幹線の工事の進捗状況は。
（水環境対策課）北幹線の向日市施工の工事は、ほぼ完成している。南幹線は、これから計画しているので、府の工事と調整し、進めていく。
（委員）昭和34年8月既往最大降雨の浸水被害は。
（水環境対策課）乙訓地域で、710戸、向日市地域で334戸浸水があった。
（委員）3案のB／Cは。
（水環境対策課）現計画案は、1.37、コスト縮減案は、1.48、代替案は、建設費用が高くコスト比較で判断したため、算出していない。
（委員）シミュレーションではコスト縮減案より現案の方が浸水被害が少ないので、被害を軽減するためには、費用がかかっても、現案の方がよいのではないか。また、この施設ができても被害が予想されるのであれば、シミュレーション結果を地域住民の方々に示して、危険性を認識いただいた上で、土地利用のあり方を考えるなどの施策も考えていくべきではないか。
（水環境対策課）効果は3案とも検討を行った計画降雨以上の降雨でも、ほぼ同等と考えており、B／Cも含め総合的な評価として、コスト縮減案の方が優れていると判断した。また残った浸水箇所の対策としては、ハードの面だけでなくソフトの面としてハザードマップ等も含めて対策を行っていく。
（委員）大規模改修の費用は維持管理に含まれているのか。
（水環境対策課）50年間で120億円ほどを見込んでいる。
（委員）その費用は、比較案の中で多い方なのか少ない方なのか、といった説明資料もなく、本日の資料では説明が不足していると感じる。
（委員）計画の3案比較において、第3案については費用がかかるとして細かな資料が提示されていないので、再度詳細に説明されたい。
（委員）防災はB／Cだけでは論じられない。今回提示の3案以外の河川改修案等についても、用地買収等に要する費用が高いから無理との説明であるが、用地買収した土地は府の資産となる。単純に比較できないのではないか。河川改修案についても、用地買収費や工事費など、費目ごとに資料を整理し説明されたい。
（委員）本日は判断を行わず、次回に再度説明を聞いた上で、判断することとする。
建設交通部指導検査課
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