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平成16年9月1日（水曜日）午後1時30分から午後4時40分
平安会館「平安の間」
「京都府公共事業評価審査委員会」委員
吉川委員長、青山委員、宇戸委員、加賀山委員、西園寺委員、芝池委員、瀧委員
【事務局】
（土木建築部）部長、技監、担当課（室）長ほか
（農林水産部）技監
【傍聴者】なし
| 事業種別 | 事業主体 | 対象事業 | 市町村名 |
| 道路事業 | 京都府 〃 〃 〃 〃 |
国道175号（宮川橋） 国道307号（奥山田バイパス） 府道大山崎大枝線(京都第二外環関連道路) 府道亀岡園部線（保津南工区） 府道上狛城陽線（上狛～椿井工区） |
大江町 宇治田原町 長岡京市、大山崎町 亀岡市 山城町 |
| 住宅事業 | 京都府 | 府営住宅百合が丘団地建替事業 | 宮津市 |
○ 道路事業の新規事業箇所の選定方法については、委員会に提出された資料、説明の範囲において、府の選定方法の考え方はおおむね妥当であると判断される。
ただし、今後の事業箇所選定に当たっては、国道・地方道等、道路の機能別ごとに選定を行う等、選定方法により一層の工夫を図られたい。
○ また、今回審査した府の道路5事業・住宅1事業の事前評価は、いずれも、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、府から提出された対応方針案のとおりでよいと判断される。
ただし、道路事業の実施に当たっては、関連事業と十分な工程調整を行い、効率的な事業執行ができるよう努められたい。
◆ 道路事業の新規着手予定事業の箇所選定の考え方について
京都府の道路の現状、今後の道路整備の方向性を踏まえた新規事業箇所の選定方法の考え方について審査された。
◆ 国道175号（宮川橋）道路新設改良事業の審査について
◆ 国道307号（奥山田バイパス）道路新設改良事業の審査について
◆ 府道大山崎大枝線(京都第二外環関連道路)道路新設改良事業の審査について
◆ 府道亀岡園部線（保津南工区）道路新設改良事業の審査について
◆ 府道上狛城陽線（上狛～椿井工区）地方道路交付金事業の審査について
道路の現状、事業を巡る社会経済情勢、地元情勢などを踏まえた必要性、事業効果や費用対便益分析の結果に基づく事業の有効性及びコスト縮減の可能性などを参考に、京都府の対応方針案について審査された。
◆ 府営住宅百合が丘団地建替事業の審査について
住宅の現状、事業を巡る社会経済情勢、地元状況などを踏まえた事業の必要性、事業効果や費用対便益分析の結果に基づく事業の有効性及びコスト縮減の可能性、更には良好な住環境形成などを参考に、京都府の事業整備案について審査された。
・（事務局）今年度から事業着手前の事前評価についても審査していただくことから、委員会の名称を公共事業再評価審査委員会から公共事業評価審査委員会に変更した。
・（事務局）本年度に入り委員の改選を行い、6名中5名の委員の方から再任に同意をいただき、新たに2名の委員に参画いただいた。
1名は酒井委員の後任として宇戸委員に御就任いただき、1名は一般公募を行い、8名の応募があった中から、吉川委員長参画の上で選考委員会を実施し、加賀山委員に決定した。
・（事務局）委員のほとんどが再任でもあるので、事務局としては、引き続き吉川委員に委員長を、青山委員に委員長職務代理をお願いしたいと考えているが、委員のみなさんの御意見をお伺いしたい。
→（各委員）異議なし。
→（事務局）吉川委員に委員長を、青山委員に委員長職務代理をお願いする。
・（事務局）今年度から事前評価も審査いただくこととしている。事前評価の対象事業としては全体事業費が10億円以上のものとし、評価の方法としては事業の目的・必要性を中心に、環境面での観点など5項目で審査を行うこととしている。
今年度は、事前評価が6件、再評価が17件あるが、本日は事前評価6件を審査いただき、計4回程度審査をお願いしたいと考えている。
現地調査については、ここ2年ほど実施しておらず、今年度は審査件数が少なく比較的審議に余裕があると思われるので、事務局としては実施したいと考えている。
→（各委員）今年度の委員会の進め方について、特に意見なし。
→（委員）現地調査について、ここで議論するのと実際に現場を見るのとは大違いであり、時間に余裕があれば実施した方がよい。
→（委員長）現地調査は実施することとする。事務局から現地調査の案はないか。
→（事務局）事業費の大きい事業を中心に、1日で実施できる範囲となると、京都府中部の丹波広域林道、国道372号の天引道路と湯ノ花拡幅の計3箇所、南部では木津川右岸運動公園などが考えられる。
→（委員）事業費が大きいからとかではなく、何か問題がある、住民の反対があるなど、そういうところがよいのではないか。
→（委員長）半日で行ける範囲で、住民の反対があるなど問題のある箇所を現地調査することとし、事務局で案を作って各委員に連絡願う。
府内の道路整備の現状と今後の課題を踏まえた新規事業箇所の選定方法について事務局（道路計画室）から説明を行う。
・（委員）2次選定は、ある路線において、先行事業が既に着手済みであるものは優先的に落としているのか。従来から、そのような選定を行っているのか。
→（道路計画室）国の補助採択の関係もあり、従来から、同一路線では先行事業を優先させるということで、2次選定においては、他に先行事業があるものは、その事業を完了させることを優先して、新規箇所からは落としてしている。
・（委員）改良済道路、また、未改良道路の定義は。
→（道路計画室）車道の幅員が5.5m以上ある道路を改良済みとしている。センターラインが引ける程度の道路とご理解願いたい。未改良とは車道幅員が5.5m未満の道路のことである。
・（委員）道路の現況についてのデータはあるのか。
→（道路計画室）道路台帳という形で把握している。
・（委員）2次選定までで落とされた事業についても、今回の事前評価審査表と同様のレベルの検討を行ってきたのか。
→（道路計画室）懸案箇所抽出、1次選定時、2次選定時等、段階ごとにレベルの違いがあり、レベルが上がれば上がる程、詳細な検討を行っているが、各々の段階においては、レベルを合わせて検討している。
・（委員）幹線系道路でない地域の道路は、1.5車線的道路整備を行っていくとのことだが、すれ違いがうまく行えず事故が起こるのでは。安全性は大丈夫なのか。
→（道路計画室）整備にあたっては、設計速度は低めで検討していくことになるし、道路構造令に基づいて行うことになる。また、道路標識を設置するなど、安全性の確保には留意していきたい。
・（委員長）新規事業箇所の選定方法については、委員会に提出された資料、説明の範囲において、京都府の選定方法の考え方はおおむね妥当であると判断される。
ただし、今後の事業箇所選定に当たっては、国道・地方道等、道路の機能別ごとに選定を行う等、選定方法により一層の工夫を図られたい。
国道175号の現状、大江町河守地区区画整理事業や河川改修事業との調整状況及び代替案との比較等から、本事業の必要性、妥当性について事務局（道路計画室）から説明を行う。
・（委員）本事業は、橋の架替えを行うものなのか、道路の拡幅を行うものなのか。
→（道路計画室）宮川橋の架替えと道路の拡幅を行うものである。
・（委員）現況の宮川橋に歩道はあるのか。また、架け替えても、歩道は整備しないのか。
→（道路計画室）宮川橋にはないが、別途、その横に歩道専用の橋がある。今回の事業により、歩道も含めて架ける予定である。
・（委員）新設の宮川橋に右折車線が確保されているのはなぜか。また、一般部の断面構成は橋梁部にはないのか。
→（道路計画室）橋の西詰に近接して、府道綾部大江宮津線との交差点があるため、右折車線を橋の中に確保したものである。一般部は、区画整理事業区域内での断面構成であり、橋梁部にはない。
・（委員）事業期間が平成17年度から22年度までと長いように思うが。
→（道路計画室）区画整理事業と一体的に行う予定としており、区画整理事業は面的整備事業であることから時間がかかることによるものである。
・（委員）区画整理事業がある程度進捗してから着手すればよいのでは。
→（土木建築部長）区画整理事業では、今回の175号の道路拡幅見合いの事業費を、道路管理者である本府が負担するという形で、道路事業から充当する仕組みになっており、事業費の支払いを先行しなければならないことから、区画整理事業と事業時期を合わせようとしたものである。
・（委員）費用便益比の算定における計画交通量であるが、京都縦貫自動車道路の整備を加味して行っているのか。
→（道路計画室）そうである。
・（委員）区画整理事業の用途計画はどのようになっているのか。
→（道路計画室）都市計画上の用途地域の指定は行ってはいないが、土地利用計画として、住居系の土地利用を計画している。
・（委員）住居系の街区の真ん中に、大型車交通の多い175号が整備されることになるが、何か配慮はされているのか。
→（道路計画室）住居系への影響を低減させるため、低騒音舗装をしたり、植樹帯を整備したりしたいと考えている。
・（委員）2期の区画整理事業地区内の道路事業の予定は。
→（道路計画室）現在、2期が具体化されておらず、未定である。
・（委員）橋梁部と一般部では歩道の幅員が違うが。
→（道路計画室）ともに歩道として必要な幅員は3mであるが、橋梁部については、歩道上に標識等の道路施設を設置する予定であり、そのための用地幅0.5mを確保しているものである。
なお、一般部では、植樹帯の中に設置することとなるので、特にそのための用地は取る必要はない。
・（委員長）国道175号道路新設改良事業の事前評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、京都府の対応方針案のとおりでよいと判断される。
ただし、今後の事業実施に当たっては、大江町河守地区土地区画整理事業等と十分工程上の調整を行い、効率的な事業執行が出来るよう努められたい。
国道307号の現状と周辺の整備状況及び代替案との比較等から、本事業の必要性、妥当性について事務局（道路計画室）から説明を行う。
・（委員）現況の交通量が2,000台程度なのに、計画交通量が1日当たり4,200台と大幅に増加しているのはなぜか。
→（道路計画室）事前審査表にある現況交通量は、12時間交通量であり、計画交通量は1日交通量である。現況交通量は、1日当たりに換算すれば約2,600～2,700台程度となる。交通量が大幅に増えているのは、現道が狭くなっていて自動車が通りにくくなっていることや将来第2名神が完成することによる影響を考慮したものである。
・（委員）歩道が計画されていないが、現道には小学校もある。バイパス整備後、現道には自動車が進入してこないのか。
→（道路計画室）基本的にはバイパスに歩道が必要と考えているが、バイパスには沿道利用がなく、歩行者は現道の沿道関係の住民が中心となることから、あえて歩道設置をする必要性はないと考えている。また、整備後は、現道を通行する自動車は、そのほとんどが沿道の住民関係のものと考えており、注意喚起を図るなどにより、現道の安全性については確保していきたいと考えている。
・（委員長）国道307号道路新設改良事業の事前評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、京都府の対応方針案のとおりでよいと判断される。
府道大山崎大枝線の現状、京都第二外環状道路整備事業との調整状況及び代替案との比較等から、本事業の必要性、妥当性について事務局（道路計画室）から説明を行う。
・（委員）本事業は第二外環状道路の一部を整備することなのか。
→（道路計画室）第二外環状道路と並行する形で、本線の整備を行うものである。第二外環状は高架構造となり、本線はそれと並行して、平面構造となる。
・（委員）本事業を行うことにより、現道の通過交通は減少するのか。
→（道路計画室）減るものと予測している。
・（委員）事業費が約70億円と高いように思うが。
→（道路計画室）本事業では、JR及び阪急との交差部については、下抜きの立体交差構造とするものとしており、これに多くの事業費がかかる。また、中学校の一部を買収するなど、用地・補償費が高くなっている。
・（委員）現況交通量と計画交通量の関係がわからない。
→（道路計画室）現況交通量は現道そのものではなく、近接する箇所で観測した交通量である。計画交通量の減少については、本事業によりバイパスが整備されて、交通量の分散が図られるものと考えている。
・（委員）第二外環状道路整備事業のスケジュールと本事業の関係は。
→（道路計画室）第二外環状道路整備事業は、現在、用地取得に向け、地元市町と調整中であり、本事業もこれと同様のペースで進むものと考えている。いずれにせよ、本事業は、用地買収や工程も含めて第二外環状道路整備事業と一体的に行うこととなると考えている。
・（委員）本事業のスケジュールは、事前評価表のとおりとなると考えてよいのか。
→（道路計画室）第二外環状道路整備事業は、既に事業化されており、一部では、用地買収済みである。本事業が17年度事業化となれば、スケジュールどおりに進めていきたいと考えている。
・（委員）京都府公共事業事前評価実施要綱第3条に「良好な環境の形成及び保全」について検証するとなっていることから、事前評価表において、若干無理をした表現がされている感じがする。事業が完了し、自動車が走り出せば、周辺の環境に影響を与えるのは当然であるのだから、表現については割り切っていけばよいと思う。
→（道路計画室）今後、表現については委員の意見を参考に検討したい。
・（委員長）悪くなるところも説明すべきと思う。いわゆる、「いいとこ取り」は、事業を守ろうとする印象を与え、誤解を招くと思う。良いところ、悪いところを明記すべきと思う。
→（道路計画室）次回から留意したい。
・（委員長）大山崎大枝線道路新設改良事業の事前評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、京都府の対応方針案のとおりでよいと判断される。
ただし、今後の事業実施に当たっては、京都第二外環状道路事業と十分工程上の調整を行い、効率的な事業執行が出来るよう努められたい。
府道亀岡園部線の現状、JR山陰本線複線化事業との調整状況、自転車歩行車道の設置の考え方及び経過※ 等から、本事業の必要性、妥当性について事務局（道路計画室）から説明を行う。
※ 京都府では地域実状にあった道路整備を進めており、高架部では沿道利用がないこと及び人の動線の関係から、本事業については自転車歩行車道を片側に設置することとした。亀岡市からの両側設置の強い要望に対して応分の負担を求めたところ、市としてもJR亀岡駅橋上化など様々な事業を実施しており、厳しい財政状況のもと、今回については応分の負担はできないとの判断がなされ、自転車歩行車道を片側に設置することで市の了解を得ている。
・（委員）JR山陰本線複線化の事業化の状況は。
→（道路計画室）現地での工事着手はまだだが、平成15年度から事業化されている。
→（土木建築部長）現場としては具体的な事業進捗は見えないが、五箇年でやっていくと聞いており、順次、熟度の上がった箇所から工事着手するものと思われる。
・（委員）コスト縮減はどのように図れるのか。
→（道路計画室）本事業は、JRとの近接工事になるが、JRと工事調整を行うことにより、コストの縮減が図れるものと考えている。
・（委員）複線化事業の具体的な工程が見えない中で、事業化を図ることは無理があるのではないのか。複線化事業が遅れれば、これに引っ張られて本事業が遅れていくのではないか。
→（道路総括室）JRとの交差部は、現在の踏切の上を越える高架構造になるが、JRの複線化工事が本格化するまでに、そこまでの取り合い工事をやっておかないと、うまくタイミングを合わせてJR高架部分の工事ができないことになる。そこで、JRとは安く工事ができるよう、これまで協議を行っているところである。うまくタイミングが合うよう、また、最小のコストでできるようにしたいと考えている。
・（委員長）亀岡園部線道路新設改良事業の事前評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、京都府の対応方針案のとおりでよいと判断される。
ただし、今後の事業実施に当たっては、早期にJR山陰本線複線化事業等と十分工程上の調整を行い、円滑な事業実施に努められたい。
特に、附帯意見については、重く受け止めてもらい、早期の事業完成に努めてほしい。
府道上狛城陽線の現状、周辺の整備状況及び代替案との比較等から、本事業の必要性、妥当性について事務局（道路計画室）から説明を行う。
・（委員）事業区間は農地なのか。
→（道路計画室）そうである。
・（委員）本事業により、通過交通がどれくらい減少するのか。
→（道路計画室）平成42年時点での予測交通量では、一日の現道の交通量は、バイパス事業を行わない場合は約6,000台、行えば、約1,500台となるものと考えている。
・（委員）本事業を行っても、現道のほうが距離が短いので、自動車は結局現道を走るのでは。また、現道の交通量が減ったとしても、交通量が少なくなればなる程、走りやすくなり、現道に流れるということもある。ハード整備だけでなく、バイパスへ自動車を誘導する施策も併せて行うことが必要である。
→（道路計画室）供用開始までには、バイパスへの誘導標識を設置するような方策を、地元警察と協議しながら行いたい。
・（委員長）標識だけでなくいろいろな方策があるので、検討してほしい。
→（道路計画室）努めていきたい。
・（委員）全体を通しての話になるが、費用対便益の算定において、総費用が事業費よりも少なくなるのはどうしてなのか。
→（道路計画室）40年間の総費用を現在価値に換算しているが、その換算時に割引率を見込んで算定するため、安く算定される。
・（委員）総費用は事業費に比べ、一律には少なくなっていない。事業によりまちまちであるが、なぜか。
→（道路計画室）事業費に占める用地費のウエイトによって変わってくる。
・（委員長）事業費に維持管理費も含めた総経費を現在の価値に換算し直したものが総費用であり、毎年得られる利益を総便益として、総便益を総経費で割ったものが費用便益比である。費用便益比とは何かをしっかりと説明してほしい。
・（委員長）上狛城陽線道路新設改良事業の事前評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、京都府の対応方針案のとおりでよいと判断される。
府営住宅の現状と今後の課題を踏まえた整備方針及び宮津市営住宅事業との調整状況等から、本事業の必要性、妥当性について事務局（住宅課）から説明を行う。
・（委員）宮津市は高齢化率も高いことから、将来、府営住宅にどのくらい高齢者が入居すると考え、高齢者のために供給される社会サービスとの連携などの将来ビジョンはどう考えているのか。
住宅行政は、暮らしの根幹に関わっているので、入居倍率だけではなく、暮らしていて快適かどうかということも重要なことだと考える。
→（住宅課）宮津市は高齢化率が高く、それに対応した住宅の需要も高い。国においても福祉部門と連携した団地づくりがいわれており、団地戸数が100戸以上の場合には福祉施設の併設を検討することとなっている。
本事業の場合、団地戸数が80戸あるが、百合が丘団地の近くでは福祉施設が充足しているため、団地での併設までは考えていない。
今後、2DKを多く供給することにより、高齢者ばかりの団地になることが懸念されるが、2DKでも住戸面積55m2を供給するので、最低居住水準からみても4人家族まで対応可能と考える。
・（委員）建替えによって、入居者の居住環境が良くなればなるほど現在の家賃が高くならざるを得ないが、家賃が払えないから入居できない者が出たりして、果たして計画どおりの入居者が見込めるのか。
→（住宅課）宮津市内には他に東波路団地（新築）があり、そこの募集倍率も3.5倍近くあり、需要は高い。当事業は建替えなので、再入居者の場合には、5年間の家賃傾斜減額措置を行う。新規入居者の場合は本来の家賃を支払ってもらうが、国で定められた収入に応じた家賃負担率により家賃を算定しており、適正な家賃であると考えている。
・（委員）百合が丘団地に集約された団地の跡地はどうするのか。
→（住宅課）いずれの団地も底地は市有地であり借地料を負担しているが、建替団地完成後はその市有地を返還して借地料の負担を軽減したいと考えている。
・（委員）百合が丘団地以外に老朽化して建替えが必要な団地はどのくらいあり、また、百合が丘団地を優先する理由は何か。
→（住宅課）府営住宅約15,000戸のうち約2,500戸は木造・簡易耐火住宅なので、計画的に建替え等が必要である。
宮津市内の団地は建替えが進んでおらず、また、現在建設中の市営住宅に市営百合が丘団地入居者を移転させる計画が先行していることから、それに連動した形で事業を進めていきたいと考えている。
・（委員）民間賃貸住宅が増えており、行政は公営住宅事業から離れ、民間に住宅事業を移行させる方針もあるかと考えるが、府の方針はどうか。
→（住宅課）基本的には、現在の管理戸数を維持しつつ、人口の減少に見合って小規模団地の一定の集約を図る。民間住宅は狭小で高齢者設備を備えていないものが多く、北部では民間賃貸住宅が少ないことから、民間では対応できない部分を行政が供給して行かねばならないと考える。
・（委員長）府は、民間ではやれない社会福祉的レベルの供給を維持したい意向と判断したい。
以上により、府営住宅百合が丘団地建替事業の事前評価は、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、京都府の事業整備案のとおりでよいと判断される。
昨年度審査いただいた事業について、委員会でとりまとめていただいた意見どおりに対応方針として決定した旨、各事業者から報告を受けた。
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