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平成18年2月1日（水曜日）午前9時30分から午後0時35分まで
平安会館「平安の間」
「京都府公共事業評価審査委員会」委員
吉川委員長、青山委員、芝池委員、中西委員、深町委員（加賀山委員、佐藤委員は欠席）
【事務局】（土木建築部）部長、技監、理事、担当室長ほか、（府企業局）建設整備室長ほか
【傍聴者】1名
(1）公共事業事前評価の個別審査
| 事業種別 | 事業主体 | 対象事業 | 市町村名 |
| 街路 | 京都府 | 都市計画道路 宇治淀線 | 宇治市 |
| 道路改良 | 京都府 | 主要地方道 八幡木津線（山手幹線） | 精華町 |
| 道路改良 | 京都府 | 国道163号 北大河原（きたおおがわら）バイパス | 南山城村 |
| 住宅 | 京都府 | （仮称）府営住宅 槇島（まきしま）団地 | 宇治市 |
ア 審査の結果
今回審査した府の4事業の事前評価は、いずれも、委員会に提出された資料、説明の範囲において、新規着手の必要性が認められることから、府から提出された対応方針案のとおりでよいと判断される。
イ 審査の状況
新規事業選定の考え方及び各事業の概要について説明した上で、新規着手の必要性について審査された。
◆ 宇治淀線について
現在の宇治淀線を含めた周辺地区の自動車、歩行者の交通の現状、地域のまちづくり計画などを踏まえた必要性、現在の宇治淀線の拡幅案とバイパス整備案との比較や段階施工の考え方などを参考に、京都府の街路整備案について審査された。
◆ 府道八幡木津線（山手幹線）について
八幡木津線と山手幹線全体の整備の現状、関西文化学術研究都市開発の情勢などを踏まえた必要性、事業効果や京奈和自動車道精華下狛インターと市街地をつなぐ下狛駅前線との交差点計画の検討結果や段階施工の考え方などを参考に、京都府の道路整備案について審査された。
◆ 国道163号 北大河原バイパスについて
国道163号の現状、地元情勢などを踏まえた必要性、事業効果や現国道の拡幅案とバイパス整備案との比較やバイパス開通後の現道の整備・管理の考え方などを参考に、京都府の道路改良案について審査された。
◆ （仮称）府営住宅槇島団地について
老朽化した府営住宅桃山日向（ももやまひゅうが）団地の現状及び建て替え計画の中で、新築する槇島団地へ一部の住戸を移転する方針、高齢化社会における府営住宅のあり方などを踏まえた事業の必要性などを参考に、京都府の住宅整備案について審査された。
（2）公共事業再評価の個別審査
| 事業種別 | 事業主体 | 対象事業 | 市町村名 |
| 港湾 | 京都府 | 宮津港 港湾侵食対策事業 | 宮津市 |
| 水道 | 京都府企業局 | 京都府水道用水供給事業 | 宇治市他5市4町 |
ア 審査の結果
今回審査した府の1事業、府企業局の1事業の再評価は、いずれも、委員会に提出された資料、説明の範囲において、その手続きがおおむね適切に進められており、各事業主体から提出された対応方針案（宮津港は「継続」、京都府水道は「見直し継続」）のとおりでよいと判断される。
イ 審査の状況
各事業について、必要性や進ちょく状況、事業を巡る社会情勢の変化、費用対効果分析の結果、コスト縮減施策、良好な環境形成・保全の検討等をもとに、事業主体の対応方針案について審査された。
◆ 宮津港 港湾侵食対策事業について
天橋立の保全のための対策及び矢原地区海岸の安全性、親水性の向上を図る緩傾斜式護岸の整備について、京都府の対応方針案を審査された。
◆ 京都府水道用水供給事業について
府営水道広域化施設整備事業の進捗状況や、水需要の今後の予測、ダム水利権の一部放棄を表明した状況での今後の実施内容、費用対効果分析の結果などを参考に、京都府企業局の対応方針案を審査された。
（1）道路事業の新規事業選定の考え方
・（委員）事業の絞り込みのプロセスについて、数値的に評価したと説明されているが、政治家・知事等の意向は含まれていないのか。
→（道路総括室）一次評価は客観的な数値を用いた機械的な作業であり、二次評価は、事業の実施環境、地域固有の課題等、行政的な判断が必要なところを加味して評価をしている。政治家の意向は一切含まれていない。
→（委員）知事の意向は。
→（道路総括室）我々が客観的な評価を行った上で、事業化に取り組むべきかについて最終的な伺いはしているが、当初から、知事が個別事業の実施について指示するようなことは一切ない。
・（委員）得点の方法とはどのようなものか。
→（道路総括室）基本的には14項目のそれぞれを5点満点で評価し、各項目に重みを掛けて合計し、500点満点とする得点方法である。
→（委員）重みは、どのように付けたのか。
→（道路総括室）14項目のうち、例えば、交通量については、その路線の交通量に応じて、5段階評価で点数を配点しているが、そのままでは、都市部と地方部で明らかな違いが出て、地方部では事業を実施しなくても良いということになるため、14項目のそれぞれに地域性を考慮して、重みを付けている。
→（委員長）重みは、投票などをして付けたのか。
→（道路総括室）府の土木職員や、市町村の担当者へ重み付けのアンケート調査を行い決定した。
・（委員）新規事業箇所について順位をつけて評価されているが、順位が低いにもかかわらず円滑な事業環境が整った事業が実施されることについて、その内容を当初からカウントすることが出来ないのか。
→（道路総括室）まず、必要性、効果の高いものを選別し、その後に実施環境について判断をするよう、2段階の評価を行っている。そのようにフィルタをかけており、国も同様にしている。
・（委員）今回の3路線については、一覧表に新規着手予定とだけ記載されているが、問題点は無かったのか。
→（道路総括室）新規箇所においても課題はあったが、現時点ではクリアできているため記載していない。
・（委員）二次評価の表の中の「地域課題に対応」の項目に、丸印がついていたり無かったりしているが、このような質的に評価する項目の評価の仕方はどうしているのか。
→（道路総括室）「地域課題に対応」の項目については、各地方ごとに作成している地域振興計画に記載されているものを、必要性の高いものとして、機械的に丸としている。
・（委員）二次評価の点数化はどうしているのか。
→（道路総括室）位置付けをされているかどうかを判断しているので、点数化はしていない。
・（委員）指標の中で、まちづくりへの支援等を点数化しているのか。
→（道路総括室）定性的な項目については点数化の方法が難しく、該当の有無で判断するしかないものもある。そういったものでは、該当有りで5点、無しで0点としてしまうと、点数への影響が大きいため、3点と1点とするなどの工夫をしている。
（2）都市計画道路 宇治淀線
（宇治淀線について）
・（委員）地域づくりの支援ということで事業区間を450メートルに設定したということであるが、地元の意見はどの段階で聞いているのか。
→（道路総括室）地元宇治市と何回か協議を行い、当面この計画で進めていくことについて、調整ができている。
また、大久保駅周辺地区整備構想策定委員会において、住民の方々が入って、ワークショップ等を開催しながら検討を進めてきており、その中で情報提供を行い意見を得ている。
・（委員）「環の公共事業構想ガイドライン評価シート」の環境対策の欄に、二酸化炭素の排出量が減少するとされている。道路が良くなればそこに車が集まることもあるが、減少するという根拠について教えてほしい。
→（道路総括室）何本かの並行する道路の断面から見れば、交通量に大きな変化はないと思われ、渋滞が解消する分、速度向上によって二酸化炭素の排出は減少すると考えている。
→（委員）根拠がしっかりしておればいいが、質問等を受けたときに、基本的な考え方を持っておくことが大事である。
・（委員）新しく道路を整備するとの説明であったが、現在の宇治淀線は整備しないのか。
→（道路総括室）本事業は、都市計画道路の整備によって交通を分散させ、交通混雑を解消するものであり、現宇治淀線については、歩道が未整備なため、部分的な歩道の設置や交差点改良などの整備を検討することとなる。
・（委員）現道には歩道の整備が必要だと思われるが、現道拡幅案とバイパス案の比較をする際、現道に歩道を造る費用をバイパス案に加えれば、現道拡幅案と比べ、その経済的な差が小さくなるのではないか。
→（道路総括室）現宇治淀線については、歩道整備がされないところが残るが、大久保駅周辺地域のまちづくり計画において、現道も含めた全体的な歩行者の動線が検討されており、それをふまえた歩道ネットワークのあり方を議論していくこととなる。
→（委員）費用の差が小さくなると言いたいのであって、長期的な見方をすれば、現道の歩道を整備する費用が必要なのではないか。
→（道路総括室）歩道が必要かどうかを含めて検討しており、費用については今後の整備計画の検討に伴い算出することとなる。
・（委員長）新しい歩道付きのバイパスができれば、歩く人は皆ここを通るようになるのか。
→（道路総括室）新田駅と大久保駅の間に新たな歩行者動線を整備する計画も検討されており、それが整備されれれば、歩行者全体の流れはそちらへ集中していくと考えられる。
→（委員長）現道の歩道を整備すれば、B／Cが下がると思われるが、歩道整備だけの費用であれば、大きく影響することはないと考えられる。
・（委員長）検討中のまちづくり計画と一緒に道路の整備検討を進めて行くのが良いのではないかという点について、まちづくりの計画は時間がかかるため、早期に取り組む必要のある現道の交通対策を優先し、今回の計画が策定されたと認識してよいか。
→（道路総括室）この地域の渋滞対策として、ネットワーク整備を行い交通処理を先行させるこの事業を行いたい。現段階では一部区間の歩道は段階的な施工とし、面整備の計画が整ってくれば、全体的な歩道の計画も検討したい。
・（委員）スライドでの説明では、代替案の説明も十分にされていたが、手元の資料は、主に採用案の資料なので、比較の判断がすぐには難しい。
→（道路総括室）配付資料に掲載せず画面のみでの説明となった部分について、補足説明させていただきたい。
まず、渋滞解消の視点で現道拡幅とパイパスの整備についての比較を行った。
比較検討の要素に加えて、バイパスを整備する案には、歩行者動線の整備やバイパスに繋がる市道下居大久保線沿線の約1万人の居住地域から発生する自動車を迂回させるという大きな効果がある。
総合的には、大久保駅周辺のまちづくりの計画検討を進めながら、今回の整備を先行することに大きな効果があると判断している。
・（委員長）総合的に他の面的整備も含めてこの道路の整備をするべきではないかという意見は当然であるが、現道の激しい渋滞を考慮すれば整備の必要性は高く、今後、まちづくりの計画が確定しても整合が図れるような計画となっているため問題ないと思われる。
（3）主要地方道 八幡木津線（山手幹線）
・（委員）コスト縮減の検討の際は、都市計画道路下狛駅前線交差付近の橋梁がポイントとなっているのか。
→（道路総括室）この交差の形状が費用に大きく影響している。
・（委員）これまで、今回の区間が事業化されなかった理由は。
→（道路総括室）従来より学研地区内における山手幹線の整備は学研都市のクラスター開発の面整備にあわせて行っており、今回事業区間の南田辺・狛田地区の開発が他地区に比べて遅れていたため、前後の区間の整備が先行する結果となった。
今後は従来の考え方を転換し、道路整備を先行することで開発を促進・支援したい。
・（委員）クラスターを結ぶ道路ということだが、南進はどこまで行うのか。
→（道路総括室）山手幹線は府道八幡木津線に接続するまでの区間であり、これより南については、国道163号、京奈和自動車道で整備されている。
→（委員）この道路は、奈良県にはつながらないのか。
→（道路総括室）直接はつながらないが、都市計画道路近鉄西線と接続して、奈良県内の他の道路ともネットワークを形成しながら、奈良市域の平城・相楽地区と連絡する。
→（委員）こういった道路を計画するときは、奈良県とは調整しないのか。
→（道路総括室）南北交通のメインとなり、他府県との連絡を担う道路としては、京奈和自動車道がその役割を担っている。山手幹線は、「木津川左岸地域を連絡する道路」との位置づけである。
→（委員長）奥田先生が学研都市の最初の計画時に、奈良・大阪を含めた道路ネットワークを提言されている（昭和53年9月に関西文化学術研究都市調査懇談会（座長：奥田東 元京都大学総長）が「新都市構想」を提案）。山手幹線の役割もその中で位置づけられており、京都府はクラスター連絡道路として整備することとなっている。
・（委員）全線供用はいつ頃の見通しか。
→（道路総括室）工事中の区間は概ね平成19年には完成させたい。全線供用については、今後10年くらいでネットワークとして供用できるよう努力する。
・（委員）道路をつくるということは、地域の景観を考える上で核となるものをつくるということになるが、周辺景観との連携はどう考えているか。
→（道路総括室）関係市町においては、山手幹線を「シンボルとなる道路」として、都市計画マスタープランや基本計画で位置付けており、具体的には、電線類地中化や沿道緑化、バリアフリー化等について検討している。（供用区間の写真を提示）
（4）国道163号北大河原バイパス
・（委員）国の負担はどれくらいか。
→（道路総括室）55パーセントであり、国道としては標準的な割合である。
・（委員）バイパスに歩道はつけないとのことだが、現道の歩道は整備されているのか。
→（道路総括室）現道の歩道整備率は5割強である。バイパス整備によって通過交通は減るが、現道についても危険が残るため、必要な部分については、歩道整備の方法について考えていきたい。
・（委員）バイパスを整備する上で、環境面を考慮するのは当然だが、環境が変わることによって、まちの活性化とは反比例するのではないか。そのあたりの認識はどうか。
→（道路総括室）一般的にバイパス整備によって、交通安全や渋滞解消等のメリットはあるが、場合によっては、まちの振興にとって課題が残ることもある。
本事業では、安全面を優先することからバイパス整備を計画しているが、現道については、通過機能も残り、役場等村の中心部へ行く際に必ず通る道路でもある。今後村とも協議していきたいが、基本的には、まちの活性化について大きな問題は出ないと考えている。
・（委員）今後のまちづくりを考えた場合に、住家移転を伴わず、通過交通を上手く処理し現道を活かした整備はできないか。
→（道路総括室）現道は山と川に挟まれた厳しい地形を縫って通っており、集落も細長く形成されているため、住家移転を伴わない現道拡幅による整備というのは難しいと認識している。
また、現在の村の中心部の土地利用状況については、沿道サービス系の利用はほとんど無く、住居系が大半であり、現道拡幅による新たな土地利用は考えにくい。
なお、村の文化施設へのアクセスは現道によって確保され、村の振興という面では、既存施設を活かしながら現道利用について今後工夫していくことができると考えている。
大型車交通、通過交通が多いという交通の質から判断し、バイパス整備により通過交通を排除することができれば、むしろまちづくりの面で現道をある程度自由に活用することができ、良い影響を与え得ると考えている。
・（委員）本事業は、一次選定のなかでは点数が高い訳ではないが、優先させなければならない理由についてはどうか。
→（道路総括室）地方道に比べ国道の整備が進んでいるため、一次選定の高得点のものには地方道が多い。本事業は、国道の中では点数が高く、国道としての整備の優先度を評価している。
・（委員）バイパスができた場合の現道の取り扱いはどうなるか。
→（道路総括室）現道については、周辺の道路のネットワークの状況を考慮し、府道または村道としての移管について判断し、管理していくこととなる。
→（委員）現道については、地域の住民のためになるような道路にしていただきたい。
・（委員長）環境面について、トンネル以外の区間も6割あるのだから、実施にあたっては、生態系等に十分配慮して整備していただきたい。
（5）（仮称）府営住宅 槇島団地
・（委員）土地の取得は済んでいるのか。
→（住宅課）平成5年度に取得済みである。
→（委員）事業費の29億円は土地取得費を除いたものか。
→（住宅課）そのとおりである。
→（委員）事業費の29億円を計画戸数150戸で割ると1戸当たり2千万円程度となるが割高ではないのか。
→（住宅課）29億円には進入道路工事や下水道工事が約5億円含まれており、それを除くと24億円となり、民間住宅と比較してもそれほどの格差は無いものと考えている。
・（委員）府内産木材の使用など良いことであり、公営住宅整備となれば居住最低限の水準でと言われがちであるが、人が住むモデルとしての取り組みをお願いしたい。
→（住宅課）府内産木材については、集会所や玄関部分などへの活用を図って参りたいと考えている。
・（委員）この地域は、50年ほど前から住宅化が進んでおり、相当の世帯数があることから、地域への影響をどのように認識しているのか伺いたい。
→（住宅課）地域の状況は十分認識しており、配慮しながら建設を行うこととしている。
・（委員）集約予定の団地は戸数が少ないが、団地の一部又は小さい規模の団地のいずれか。
→（住宅課）少ない戸数の団地である。
→（委員）廃止の跡地はどのようになるのか。
→（住宅課）宇治市の市有地及び民間の所有地であり、返還を予定している。
・（委員）2DKと3DKを建てるとのことだが、30年後になれば社会状況が変化して建替が必要となるのではないか。
→（住宅課）現在、高齢化社会等へ対応した計画となっているところであり、20年から30年後における建替は考えていない。
・（委員長）B／Cは0.6であるが、高齢者等の福祉的観点を重視して事業を実施する必要が認められる。
・（委員）高齢者だけではなく、若い人も積極的に住みたいと思えるようなまちづくりを考えていただきたい。
（6）宮津港 港湾侵食対策事業
・（委員）事業の実施によって天橋立の保全が図られており、継続して欲しいが、山砂や流用砂を活用することにより、本来生息しない植物が見受けられるので、他事業とも連携を図りながら、自然環境に配慮して実施して欲しい。
→（港湾課）現在は現地の海砂を活用した工法を採用しているところであり、今後も自然環境に配慮しながら進めていきたい。
・（委員）矢原地区の完成までに長期間を要するが、年次計画は妥当か。
→（港湾課）年間事業費が限られていることから、平成30年度までとしているが、人家連担部を重点的に整備を進めている。今後も事業効果を評価しながら進めていきたい。
（7）京都府水道用水供給事業
・（委員）水源について、2つのダムへの利水参画を中止した結果、宇治浄水場の処理機能が日当たり2万4千トン減っているのか。
→（建設整備室）そのとおりである。
→（委員）その場合においても、計画としては水需要減少の予測結果から問題ないという判断なのか。
→（建設整備室）そのとおりであるが、3浄水場を接続することによって、夏の一時期等に水が不足することがあっても、他の浄水場からの水運用ができるように考えていきたい。
→（委員）コアとなる統合配水池の工事にはかかっているのか。
→（建設整備室）昨年度に用地買収を終了した。今年度は、配水池の規模等を決めている。来年度は、詳細設計にかかっていきたいと考えている。
→（委員）ここには、プールのようなものが必要となるのか。
→（建設整備室）現在、1万トン規模の配水池を想定している。
・（委員）この事業は、施設の整備と水利権の全体にかかっているのか。総事業費はどうか。
→（建設整備室）総事業費は審査表2枚目に示すとおりで、水利権も含めて1153億円である。
→（委員）この1015億円というのは今までにかかったすべての事業費なのか。
→（建設整備室）宇治浄水場、木津浄水場の創設期の事業費は含まれていないが、基本的にはすべてが含まれている。
→（委員）統合配水池の事業費は入っているのか。
→（建設整備室）将来の工事費107億円の中に入っている。
→（委員）事業費の表し方が他の案件と違う。今回はトータルなのか。
→（建設整備室）そのとおりである。
→（委員長）再評価においては、これからの事業がどうなのかということが大事であるから、今後は、残事業費に対しての費用対効果を出すとか、残事業費の中での送水管と統合配水池の内訳を出せれば、もう少し適切であると思う。
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