第１回「災害からの安全な京都づくり条例（仮称）」検討会議

1　日時　　

平成26年8月15日（金曜日） 　14：00～16：00

2　場所　

京都府庁福利厚生センター　３階　第１会議室
京都府庁構内

3　出席者

出席委員9名（欠席2名）

4　内容

1. 開会挨拶
2. 委員御紹介 
3. 座長選出
4. 議題
   • 本検討会議における検討内容等
   • 他府県の防災条例制定状況
   • ハザード情報の基礎データ等
5. 主な意見
   1. 「ハザード情報の提供項目」について
      • 府民と共有するハザード情報には、河川の浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波･高潮･ため池災害による浸水区域、地震による震度分布・液状化の状況、地震時に著しく危険な密集市街地、大規模盛土造成地のほかに、保安林や市街化調整区域、さらには遊水池などの情報も入れて、ＧＩＳに重ねて、Ｗｅｂ上で一元的に管理し、随時更新することが望ましい。
      • マルチハザードの考え方に基づき、自然災害だけでなく、多様な危機を対象とすべき。
      • 津波の被害想定などは、国の調査結果を待つべきであるが、浸水、土砂災害、ため池などのハザードについては、人命等に影響の大きいものから順次進めていけばよい。
   2. 防災力の向上のために条例に盛り込むべき主な視点等について
      • 治水については、遊水池対策と河川対策の２本柱を盛り込むべき。
      • 都市部での内水貯留対策については、各戸貯水に取り組んでいくことが重要。
      • 降雨時のダムの操作についても議論が必要。
      • 高齢化により地域の側溝などの維持管理ができなくなってきており、そうしたことが災害リスクを高めている。
      • 災害時要配慮者については、名簿の作成や個別支援計画の策定などに取り組んでいるが、新しい条例によって取組が更に進むようにしてもらいたい。
      • 人口減少が進む中、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めるコンパクトシティの考え方が議論されている。こうした議論と軌を一にして長期的には、災害時に危険な地域から居住誘導地域へ住民移動を促す方策を考えていくべき。
      • 公的なハード対策等には限界がある中で、「規制」だけでなく「誘導」(インセンティブ)という考え方を取り入れていくのがよい。
      • 条例で対応すること、国に要望していくことを分けて、進めていく必要がある。
   3. 京都府森林の適正な管理に関する条例（以下「森林条例」という。）等について
      • 森林条例は一定評価するが、今後効果について検証が必要である。
      • 不在地主に対して、放置森林が危険であり、災害を引き起こす可能性があることを認識させる必要がある。
      • 保安林に指定して、税で対策を講じることにより、中・下流域の住民が費用負担する仕組みも考えるべき。
      • 森林条例は、上流域に関することであるが、風水害については流域で考える必要があり、中・下流域の住民にもそうした点を認識させることが必要である。

5　問い合わせ先 　

• 　京都府府民生活部防災・原子力安全課
  　　電話：075-414-4475
  　　FAX：075-414-4477
       e-mail：bosai@pref.kyoto.lg.jp

 

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