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京都府消費生活審議会(第1回施策推進部会)の議事要旨

1 開催日時

平成21年7月13日(月曜日)  9時30分から11時30分まで

2 場所

京都テルサ 東館2階 消費者研修室

3 出席者

【委員】 坂東 俊矢 委員  谷本 圭子 委員   松本久美子 委員  

               小林 智子 委員   北岡 惠夫 委員

【事務局】大槻センター長ほか関係職員

【傍聴者】1名

4 議題

「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について

5 審議内容(主な意見)


<主な意見・質疑>

京都府の体制と市町村の機能
●府庁内の連携の中で、国に情報を上げるのは最終的にどこで、誰が責任を持つのか、その中で消費生活安全センターがどう位置付けられるのか明確化が必要。
●地方消費者行政活性化基金が想定する3年という期限の中で、市町村の相談窓口体制の整備を終えるのは無理ではないか。むしろ、現実的には、振興局が体制の弱い市町村をバックアップするような仕掛け作りを考えるべきではないか。
●場所が離れているため、北部の方では、まだ消費生活安全センターの認知度が低いのではないか。北部では情報の格差、消費者被害の回復にも格差があると思う。特に、高齢者は自ら被害をなかなか届けられない状況があり、市町村にセンター機能が出来るということが必要だ。
●地方消費者行政活性化基金の使い道については、行動計画の具体化の中で、きっちりと使われているというメッセージを府民の送ることでできなければならない。
●プラン改定にあたり、消費者庁が発足して、市町村や組織内との連携も問題になるが、公教育の充実や相談の充実が最も重要な課題で、そこを重視する姿勢というのは揺らぎ無く持っておく必要がある。

消費生活相談のための人材育成
●人材育成は非常に重要だが、それを行政で全て行うことは困難であり、消費者団体に育成事業を委託してはどうか。
●市町村の職員に相談員の資格等を取ってもらうことも、プランの中で検討する必要がある。
●相談は契約問題だけではない、くらしの問題全てが消費者問題であり、その面で相談員の質を上げるためには勉強会などが必要。

消費者教育・啓発
●学校現場における、本当の意味での消費者教育は、先生だけではなく、専門家が何かの形で関わって、学校に入って行かないと出来ないのではないか。
●先生に消費者教育をするというのも、1つの手段である。
●田舎では、地分の住む自治体に相談に行くことに、恥ずかしいという気持ちがあり、その気持ちを乗り越えさせる消費者教育が必要だ。
●消費者自身が、どういうふうに自立した消費者として成長していくかということが大事である。そのイメージで、ネットワークがつくられて、その中で様々な啓発が行われていくということを事業に期待している。
●身近な情報が掲載されている市町村広報に、新しい施策について掲載してもらえるよう努力してはどうか。
●啓発など、消費生活相談員が関わった講座について、そこで出てきた資料を、後からも継続して使えるような冊子として、教材などに使用してはどうか。

ナビダイヤル(消費者ホットライン)
●様々な情報が入る可能性があり、それを受け持つべき機関にいかに情報を伝達、共有して、適切な対応をするかを考える必要がある。
●ナビダイヤルが出来たということと共に、何か問題があった時には電話を架けもらうということを教育しないといけない。

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
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