京都府消費生活審議会施策推進部会（第1回）の議事要旨
1開催日時
令和6（2024）年7月31日（水曜日）午後1時15分から2時45分まで
2場所
京都経済センター3階 3ーH会議室（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78）
3出席者
委員
谷本圭子委員（部会長）、荻野奈緒委員、若林靖永委員、小田垣ゆり子委員、姜美名委員、
牧克昌委員、山本隆英委員、
大橋政一専門委員
事務局
西村文化生活部副部長、
桑谷消費生活安全センター長、南本同副センター長、ほか関係職員
傍聴者
2名
4内容
(1)報告
1 京都府の取組等について
2 国の第5期消費者基本計画の策定について（資料3）（PDF：362KB）
3 府警察本部、府福祉部局との連携について（資料4）（PDF：1,362KB）
(2)議題
5主な意見等
- 18歳成年年齢の関係では、中学生ぐらいからスマートフォンをどんどん使っており、いろんなことが起こっているので、次期行動計画でも中学生対策をどう推進するかだと思う。
- インターネットやSNSを巡る問題は、インターネット利用が高齢者に広がる中でどうアプローチしていくかが重要な点になる。
- 京都には大学が沢山あるので、大学生のコンシューマーボランティアの活動を抜本的にどう大きくしていくかに挑戦してもいいのではないか。
- 悪質事業者の指導件数やネットパトロールの調査・指導件数の目標数値達成率が低く、悪質事業者に対して、こちらがコントロールしていくというあたりが弱そうな気がする。
- 消費生活相談体制の強化のところでは、相談員の確保が難しくなっており、その地位も確保して、安心して働ける体制を作ってもらいたい。
- インターネットをきっかけにした相談は日々進化しており、要配慮者だけではなく普通の人が引っかかるようなネット広告がいっぱい出ているので、どう対応するかがすごく大事である。ダークパターンの広告に対してどんな対策をとっていくのかもしっかり検討してもらいたい。
- インターネットやSNSへの対応は、「消費者被害の未然防止」、「迅速な問題解決と拡大防止」、「消費者教育の推進」のすべてに関わることになるので、重点的な政策として注力していく必要がある。
- 今回計画期間を5年にするので、せめて中間年か、毎年1回きちんと見直しをしながら進めることを記載しておく必要がある。
- 次期行動計画の中に、府民みんなで安全な消費生活を実現しましょうというような趣旨が入れば大変よい。
- 計画の柱建てが従来と大きく変わらないので、今回柱建てについてもしっかりと見直してもらいたい。