第66回京都府消費生活審議会の議事要旨

1開催日時

令和2年6月5日(金曜日)

午後3時から4時30分まで

2場所

京都テルサ　セミナー室（京都市南区東九条下殿田町70）

3出席者

委員

中坊幸弘委員（会長）、大本久美子委員、田中惠子委員、谷本圭子委員、坂東俊矢委員、舩橋恵子委員、川村幸子委員、野々山宏委員、三木澄子委員、水嶋眞美委員、安井美佐子委員、宇津克美委員、牧克昌委員、松井惠子委員、山中洋祐委員、山本隆英委員、河野靖之専門委員

事務局

佃府民環境部長、髙屋副部長、田中消費生活安全センター長、三輪副センター長　ほか関係職員

4内容

(1)報告

• 令和元年度京都府の消費生活行政の現状について
• 令和2年度京都府の消費生活行政の主な施策について

(2)議題

京都府消費生活安全条例施行規則の一部改正について

5主な意見等

(1)報告

• 訪問販売の相談件数が増えている。訪問販売は、高齢者がターゲットになっている可能性が高いと思うので、分析の上、対応を検討してほしい。
• 高齢者や成年前の若者などの消費者被害について、民生児童委員やケアマネージャー、教員や親といった方たちが、消費生活センターへの相談につなげるということを重視した取組みをしていただきたい。
• 民法改正により賃貸借契約の保証人の条項が大きく変化した。今後、成年年齢引下げにより、18歳の学生が機関保証により単独で賃貸借契約をする事態が想定され、トラブルを心配している。関係団体と意見交換する等、検討いただきたい。
• 新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式に見合ったセンターのあり方、オンラインでの対応を含めた相談のあり方、啓発のあり方を検討いただきたい。

(2)議題 

• 京都府消費生活安全条例施行規則については、消費者契約法及び特定商取引法の改正と平仄を合わせていただきたい。
• 不招請勧誘による高齢者被害が増加しており、他の自治体の取組みも参考に検討していただきたい。

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