第68回京都府消費生活審議会の議事要旨
1開催日時
令和3年6月11日（金曜日）
午前10時から11時40分まで
2開催方法
Zoomウエビナーによるオンライン会議
3出席者
委員
坂東俊矢委員（会長）、石川一郎委員、荻野奈緒委員、加藤進一郎委員、
田中惠子委員、谷本圭子委員、若林靖永委員、戸倉昌子委員、西田由美子委員、
森順美委員、森田雅子委員、稲垣繁博委員、宇治田修盂委員、堀隆行委員、
牧克昌委員、松井惠子委員、山本隆英委員、
河野靖之専門委員、永井宏和専門委員
関係課
和田健康福祉部地域福祉推進課課長補佐
事務局
益田府民環境部長、永本同副部長、大槻消費生活安全センター長、三輪同副センター長ほか関係職員
傍聴者
4名
4内容
(1)会長の選出等について
- 会長の選出、会長職務代理の指名
- 部会別委員の指名
- 部会長の選出、部会長職務代理の指名
(2)報告
(3)議題
5議題に対する主な意見等
（1）消費者被害の未然防止
- 成年年齢引下げ後の若年者教育の強化については、被害類型の分析やそれに対応した教育を検討することが必要ではないか。
- 若年者に対するインターネット取引の被害防止は、学校における消費者教育の強化とセットにした啓発が必要ではないか。
- 最近の問題としては、取引デジタルプラットフォーム、特に消費者間取引を巡る問題やレスキュー系といわれるトラブルへの注意喚起の強化が必要ではないか。
- 高齢者への啓発として、伊根町が実施しているタブレットを活用した行政情報の伝達方法である「いねばん」のような仕組みをモデルケースとして実施してはどうか。
- 高齢消費者の被害の未然防止については、不招請勧誘の規制の実効化をどう図っていくのか。また、先に成立した特定商取引法改正により可能となった契約書面の電子交付に対して、見守り機能をどのように強化するのか、が重要である。例えば、イギリスで実施されている隣人の見守りシステムのようなものを試してみてはどうか。
- 都道府県には、市町村における消費者安全確保地域協議会の立ち上げ支援が求められている。
- 予算が厳しくなっていく中で、啓発が届きにくい層へのリーチ方法の検討も必要ではないか。
（2）迅速な問題解決と拡大防止
- 特定商取引法の改正に伴い、条例改正の検討や執行の強化への対応が必要ではないか。
- 悪質な事業者の指導強化については、「調査分野あんしんチーム」を活用してはどうか。
- 指導が必要な事案の端緒を把握するため、相談を行う消費者団体と定期的な会合の場を設けてはどうか。
- 昨年、国の消費者委員会地方消費者行政専門調査会がとりまとめた報告書では、高齢者人口がピークになる2040年には各市町村で行政サービスを維持していくことが困難になるとされている。市町村の相談機能について総論的な議論が必要ではないか。
- 相談員のなり手が減少しており、相談体制の維持について、施策の検討が必要ではないか。
（3）消費者教育の推進
- 消費者教育については、被害に遭わないための予防教育と消費者市民社会の実現に向けた教育との連携が重要ではないか。
- 成熟した社会を創っていくため、消費者教育とSDGsやポストコロナを結び付けた議論も必要ではないか。
- 消費者教育を進めていく上で、新しいデジタルツールやメディアを活用した交流の場や学びの場を作っていく工夫が必要ではないか。
- 若年者教育の強化、高齢消費者被害の未然防止の観点も必要だが、50歳代の相談件数が多いことを踏まえると、20代後半から60代くらいまでの職場における消費者教育も必要ではないか。