京都府消費生活審議会施策推進部会（第3回）の議事録

1.日時

令和3（2021）年11月16日（火曜日）午前10時から午前11時40分まで

2.場所

京都テルサ中会議室（京都市南区東九条下殿田町70）

3.出席者

委員

谷本圭子部会長、荻野奈緒委員、若林靖永委員、川村幸子委員、西田由美子委員、牧克昌委員、山本隆英委員、河野靖之専門委員

専門家

大本久美子委員

 

事務局

永本府民環境部副部長、大槻消費生活安全センター長、三輪副センター長ほか関係職員

 

傍聴者

2名

4.内容

（1）議題：「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（中間案）」について

1. 前回の審議について（資料1）（PDF：139KB）
2. 中間案について（資料2）（PDF：1,400KB）
3. その他（資料3）（PDF：481KB）
4. 審議

＜数値目標について＞

• 「5施策の展開」で設定されている数値目標の数字について、なぜこの数字になるのかの議論、吟味が大事ではないか。
• 数値目標について、数字の根拠がわからない。府民が安心・安全な消費生活を送れるように行動計画を策定しようとしているのだから、数値目標は、説明がつくよう整理して欲しい。
• (1)ア「授業事例集等を活用した消費者教育の実施中学校60校」とあるが、目標としては全ての中学校で実施すべきではないのか。
• (1)ア「授業事例集等を活用した消費者教育の実施中学校60校」について、教材等を提供し、それを活用した授業が実施されるのであれば、実施したと言ってもよいのではないか。府内の全中学校で消費者教育が受けられるよう工夫をしてほしい。
• (1)ア「消費者安全確保地域協議会設置市町村の府内人口カバー率50％（京都市を除く）」とあるが、現状どのくらいできていて、なぜ50％なのか。
• (2)ア、イ「若年層の被害回復率80％」「府全体の被害回復率70％」とあるが、現実問題はともかく、目標とすべきは被害回復率100％ではないのか。
• (2)ア、イ「若年層の被害回復率80％」「府全体の被害回復率70％」について、相談者が相談をして解決を望んでいるということなら、被害回復ではなく「問題解決率」という表記の方がわかりやすいのではないか。
• (2)ア「若年層の被害回復率80％」について、「迅速な問題解決と拡大防止」の相談しやすい体制づくりに対して、被害の回復率という数値目標自体がふさわしいのか。いかに相談窓口に繋がったかというようなものを目標として設定できないか。
• (2)ア中「あらゆる機会をとらえた「188（いやや）」の周知」については、「消費者ホットライン188」の認知度の向上はすべての項目に共通する問題であり、100％と目標を立てた方がよいのではないか。

＜施策の展開について＞

• 現状では「若年者の被害には投資やビジネス、デート商法などが多いという特徴がある」（6ページ）とあるが、こういう被害類型に対応した特別な施策を考えているのか、それとも今ある消費者教育に入っているのか。
• (1)ウ「デジタル化社会への対応」の目標は、主にネット取引被害への対応が念頭に置かれているようだが、個々の施策をみると、情報発信の方法をオンライン化するといった「インターネットの活用などWITHコロナ、POSTコロナに対応した手法による啓発等が必要」（7ページ）の部分に対応する施策と、そのネット取引被害に対応する施策とが混在しているように見えるため整理が必要ではないか。
• (2)イ中「府内（市町村）消費生活相談体制の検討」について、計画の趣旨でも問題提起している重要な点であるが、「検討する」というのは施策なのか。検討会を設置するのであれば、「検討会を設置」と記載すればよいのではないか。

（2）「お断りステッカー」について

• 質疑
  10年前の調査では現状と異なるのではないか。前回、「悪質な」というステッカーの文言について議論になっていたので、その点も示してほしい。

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