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第70回京都府消費生活審議会の議事要旨

1開催日時

令和4年6月2日(木曜日)10時30分から11時50分まで

2場所

京都テルサ東館3階大会議室(京都市南区東九条下殿田町70)

3出席者

委員

坂東俊矢委員(会長)、荻野奈緒委員、高田敏司委員、谷本圭子委員、若林靖永委員、川村幸子委員、戸倉昌子委員、西田由美子委員、森順美委員、森田雅子委員、稲垣繁博委員、堀隆行委員、牧克昌委員、松井惠子委員、山本隆英委員、水口博史専門委員、井上俊明専門委員

事務局

益田府民環境部長、永本同副部長、大槻消費生活安全センター長、三輪同副センター長ほか関係職員

傍聴者

2名

4議題

  • (報告)令和3年度京都府の消費生活行政の現状について
  • (報告)令和4年度京都府の消費生活行政の主な施策について

5主な意見

  • 昨年度策定した行動計画では数値目標を掲げているが、令和4年度の単年度では数値目標を掲げないのか。
  • 消費者志向経営・適正勧誘等の推進連絡会の設置に関して、関連団体をいかにして広げるのか。業界の現状を把握して、適切な団体に参加してもらう必要がある。
  • 消費者志向経営・適正勧誘等の推進連絡会の設置にあたっては、環境経営や健康経営という同じような取組みがある中、独立して作るのか、社会の大きな流れの中での位置付けも含めて進めていただきたい。
  • 「若者が相談しやすい体制づくり」について、SNS経由の相談窓口はSNSから接続したらすぐに相談できるような仕組みになっているのか。相談しやすい窓口の運用をお願いしたい。
  • 「若年消費者ほっとダイヤル」とSNSの「Under22消費生活相談窓口」について、他の都道府県との横の繋がりや、広げていくことはできないか。
  • デジタル社会への対応について、昨年度に試行されたネットパトロールの実績や指導はどうか。
  • ネット取引対策チームについて、1名増員ということだが、具体的にどのような構成になっているのか。
  • 予算が厳しくなっている中で、3年後、5年後も相談体制を維持できるよう、とりわけ地方に相談員をきちんと配置できるよう、今から準備をする必要がある。近年、試験が非常に難しくなってきているので、相談員資格試験受験者の学習サークルの設置や学習相談をするということに加え、受験情報の提供や過去問題の解説等も施策の中で検討いただきたい。

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp