京都府消費生活審議会（第2回施策検討部会）の議事要旨

1　開催日時

平成17年6月10日（金曜日） 　9時30分から11時30分まで

2　場所

京都府庁西別館会議室D

3　出席者

【委員】
谷本　圭子委員、 長谷川　彰委員、 細井 浩一委員、 西川　美津子委員、 児玉　保次委員、 西川　幸治委員、 （2名欠席）

【事務局】堀内商工部次長ほか関係職員

【傍聴者】0名

4　議題

（1）報告

1. 相談処理概要
2. 京都府における消費生活行政の現状（児童・生徒向け事業等）
3. 大阪府・京都市消費生活条例改正のポイント

（2）協議

1. 安心・安全な消費生活実現の課題
2. 施策展開の基本的方向

5 審議内容（結果及び主な意見）

審議内容（結果及び主な意見）

「安心・安全な消費生活実現の課題」について議論

テーマ

1. 「被害の未然防止・早期発見・迅速な救済を図る体制整備」
2. 「高齢者等の社会的弱者の自立支援」
3. 「府民参画を推進しNPOとの協働」

＜主な意見等＞

• 消費者と事業者の情報の非対称性を埋めるために、情報提供を活性化させると同時にその裏返しで消費者を啓蒙・啓発し、情報の非称性を縮める必要がある。
• インターネットで、ここで買い物すれば、安全というような言い方で何か消費者に最後のセーフティーネットの一番わかりやすいところを提供するようなことが政策的にできる余地がないか。
• 消費生活問題は、消費者に知識がないというところもあるが、業者の違法行為がどんどん膨らんでいるというのが現状であり、消費者の権利を尊重した自立支援に向けて情報提供や教育等が重要。
• 消費者相談の業者名を含めた内容を公表することが出来ないか。
• 優良な業者を守る施策を行政は実施しているが、悪質業者の情報の速やかな公表も必要ではないか。
• 消費者の安心・安全な消費生活をめざして、団体訴権を視野に入れた検討が必要。不招請勧誘についても、消費者の最低の権利であり、行政として具体的な何かができないか。
• 良質な業者情報の提供をどう進めるか。どこまで行政が責任を持てるか。あるいは、行政ができない部分を、事業者と協力したり、消費者団体とどう協力するかの問題がある。
• 京都には、特徴的な地場産業もたくさんあり、消費者と事業者の対立関係というよりも、両者が一体となって良い生活を作っていくんだという方向を模索することができやすい地盤があるのでは。
  京都ブランドとか事業者が京都の歴史ある文化を創造してきたという特徴を生かした何かが出来ないか。それが、悪質業者を排除することに結果的につながる。
• 自立支援を量的に広げるのか、それを超えた質的な違いを打ち出すことができないのか、質的なものを打ち出す一つのヒントとして「京都」がキーワードになるのでは。　消費者と事業者の協働を行政がどれだけ支援していくのか。
  消費者団体・事業者団体をどれだけ生かすのか。法律的には団体訴権が議論されていて、消費者団体には悪質な勧誘行為と契約条項の差し止めを認める方向で議論がされているが、地域、条例レベルで団体支援できるか。
• 悪質な行為の差し止めを行うためには、消費者団体が自ら相談活動をし、その中で上がってくる問題点について差し止めを求めるべきだという判断をするための情報としても相談活動は大事。
• 消費者団体や事業者団体との協働で、消費者が自立し、悪質業者を排除して安心安全な消費生活が築かれるところに、行政がこういうものを生かした質的な転換を図れる糸口があるように感じる。

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