京都府消費生活審議会（第4回施策検討部会）の議事要旨

1　開催日時

平成17年7月25日（月曜日） 　9時30分から12時まで

2　場所

京都府庁西別館大会議室B

3　出席者

【委員】
谷本　圭子委員、 長谷川 彰委員、 細井 浩一委員、 西川　美津子委員、 児玉　保次委員、 坂東　俊矢委員、 （2名欠席）

【事務局】堀内商工部次長ほか関係職員

【傍聴者】0名

4　議題

（1）報告

• 中間まとめ素案
• 団体ヒアリング結果

（2）協議

• 中間まとめ素案について

5 審議内容（結果及び主な意見）

「中間まとめ素案」について議論

＜主な意見等＞

• パートナーシップ推進事業で事業者から消費者に対して事業ごとに、消費者と問題があったときには法律によって権利を認められていますから、「積極的に言ってきてくださいよ。」という場を定期的に開くのが実効性があるのではないか。それが事業者、消費者が双方一番関心の持てる方向で消費者に権利があるということを啓発していくことが出来ると思われる。
• 消費者団体と事業者団体との、今、言われたような協議の場を持つのは事業のためにも大変いいのではないかと考える。
• せっかく優良事業者が努力しておられるところが十分消費者との連携に繋がっていなかったのではないかという反省も込めて重点施策具体的に盛り込むことを考えていきたい。
• 2011年にテレビが全部デジタル放送になる。デジタル放送というのは、チャンネルがたくさんあり、通常のテレビ放送以外の情報のやり取りがかなりできる。そこに、特に悪質なものからちょっとした消費者啓蒙関係の情報まで、幅広い情報をどう伝えるかという大きな課題が出てくると同時に、実際に多くの弱者と言われる消費者がそういう所に情報を依存してくるという現象が起こってくる。そうなると、若い人は携帯やネットで、高齢者は、ヒューマンコミュニケーションでという切り口だけではうまくいかない多元化というか、情報ネットワークの多元化が、出てくるのは間違いないから、その辺りをどういう風に表現するのかというのがある。もう一歩踏み込んだ建設的な項目があっても良いのでは。
• 現在の段階ではヒューマンコミュニケーションが必要。
• 地上波デジタル放送をうまく使って、ヒューマンコミュニケーションの不足分を補うような、うまい京都らしい仕組みを作っていくこと展望のあるものが出来ないかな、という話。その辺りがあると、京都はすごく考えているなという取り上げ方が出来ないかとの意味合い。
• 「不当な取引行為等に係る迅速な公表（情報提供）に向けて検討します。」というところにも、悪質事業者名の公表なども含めて、という言葉があると、具体的イメージとして分かりやすい。
• 情報提供という意味では、事業者の方と消費者の間のパートナーシップになるのか、色々あるが、ADRを意識した言葉が少し府の政策の中にあっても良いのではないか。
• せっかく京都でこの時期に出すものであるから、ある程度数年先の状況もにらんでやっていかなければならない。その時点でこういう制度はある程度整っているだろう、それを前提にしたシステムを考えるとかそういうことも非常に大事になってくる。
• インターネットでの情報提供や媒体による情報提供が有効に機能するのは過疎地域では非常に有効に機能し役に立つと思う。
• 消費者、事業者の協働について、さまざまな業種で事業者の方もこんな権利が消費者にあったのか、それならこういうクレームも当然だなと言うようなことにもつながる。あるいは消費者の方はそういう形で苦情を申し立てる。あるいは問題の持って行き先がどうか。事業者のこういう対応してもらっている。泣き寝入りしなくて済むといったことがお互いの中でわかる。定期的な学習会、情報提供の機会を行うことも盛り込んではどうか。
• 中小の事業者もなかなか法律的な事を学ぶ機会が身近なところにないらしい。消費者と事業者が出会う場所があれば本当に良いと思う。
• 事業者と消費者の橋を造っていくというのは、恐らく、すぐには機能しないだろうとは思うが、とても大切なことと考える。
• 事業者団体と消費者の話し合いをするということは、消費者の方がこんなこと思っておられたのかというのはずいぶんあると思う。ですから、それは何らかの形で実現をしていきたいと思う。
• 実現プランの方に、もう少し具体的な何かがあっても良いのかもしれない気がした。参考資料の中の具体的項目を、もう少し実現プランに盛り込んでいく必要があるのではないか。
• どれくらいのペースでどういう形で持っていくのか、という問題はあるだろうし、また、団体訴権との関わりも含めてどういう風に作っていくか、いろいろあるだろう、しかし、場を作っていく努力というのはしていかないと、すぐにこうなりましたから明日から議論を一緒にやりましょうというのもなかなか難しいので、前向きに検討が必要。
• 「大学との連携による新たな消費者問題の検討」について、課題的な原案としては分かるが、具体的にはイメージしにくい。もう少し具体的に何か分かる必要がある。例えば、これだけ大学があると、個々の大学ではなくて、全体を目配せすると、大学コンソーシアムというのが、日本の中でも非常に特異な組織だと思う。その京都らしい組織を通じた、何か、テーマ、色々な講義があるので、何か一つくらい、学生と消費者問題の講義があっても良いのではないか。
• 大学生くらいの年齢の人に、消費者問題に関心を持って貰うことだと思う。京都は大学の街なので行うとか、何らかのテーマについて大学間コンペをしてもいいだろうし、若い人たちに何かその問題について社会に出る前にきちんと理解して貰うのはとても大切だと思う。ただ、問題はそれがどのくらい評価されるか、評価するのは簡単ではないと思うが、知恵を出せば色々な方法があるだろうと思う。
• 京都のもう一つの特徴は、映像を作る学科やコースが非常に多い。学生が、映像で、啓蒙のドラマ、ビデオを作成する。学生の制作や創作みたいなものに対して少し御支援をいただけると、学生はわずかな金額で、プロではないので、きちっとしたものを作ることが一つの教育の中身になるので、そういう政策的な方向性をちょっと付けて貰うと、他の地域にはない特徴の一つになる。これは議論していただきたい。
• 安心・安全な消費生活の実現を目指すために、情報の中味をどうするか、伝達方法をどうするか、被害にあった人の救済をどうするか、また、情報の伝え方で伝えなければならない人にどうして伝えるか、いろんな形での情報伝達についての議論をいただいて、大きな柱としてまとめ具体的な内容を盛り込んでいけば京都らしさもでてくるのではないかと思う。
• 安心・安全な商品・サービスの情報提供について、京都ブランドというのは、京都としてのいい面を強調している。事業者の京都の代表選手みたいな形。それと府民のところに根をはって営業している事業者とはちょっと違うと思う。
• 具体的に良質な商品サービスについて行政がどこまで関われるか、行政が取り上げなかったものはよくないのかということではない。ここの打ち出し方というのは非常に難しい。例えばプラスアルファの付加価値を付けて、環境にやさしい商品を作っている商品紹介はわかるが、一般的な商品について良心的な事業者が大多数なわけなので特別に取り上げるのはなかなか難しい。
• 訪問販売をされる方が優良な方であれば、その訪問販売業者は優良ですよという腕章みたいなモノを京都府のほうから発効してもらえると、すべてカバーはできないですけど、ひとつはあると思う。
• 行政の立場、特に消費者行政の立場からは、今、言われたとおり、非常に難しいと考えている。事業者団体の自主行動基準。そういった団体なり、一定の事業者の中での取組が重要になってくると思われる。それを行政としてどのようにバックアップし、消費生活サイドとの連携をしていくかが、可能な取組と考えており、まともに良質な商品サービスの情報提供、そのものズバリでは、なかなか難しいと考えている。
• 何よりも辛いのは、消費者は、消費する場面からの情報しか持っていない。生産の場面でどの程度消費者を意識して生産活動を出来ているかという情報は、恐らく消費者は分からない。だから個人的には事業者の方にどんどん出して欲しい。出して欲しいが、事業者の方に聞くと、下手に出すと足を掬われかねない、とおっしゃっていて、なかなか出てこない。ここが良いですよという、公的認証を与えるというよりも、その事業者がこんな努力をしているという情報を消費者が見ようと思ったら見られる仕組みをここで何とか出来ないか、というのが議論で、今までの事業者の偉い方々は、そんなものは商品見て貰えば分かるじゃないかと、一喝されたりしたが、時代はもうそうじゃない。商品だけを見て評価するにはあまりにも商品が複雑になってきて、そこでどんな努力をしているかという情報もやっぱり欲しい。それを少しでも出させる仕組みが何かないかなというのが、恐らく、安心安全な部分だと私は思う。
• 一人の消費者として考えるときは、安心・安全の消費サービスを提供の場という相手側を考えるときは、やっぱり地場、近くに長年私たちと暮らしこられて、明日も明後日もずっとそこに暮らしている事業者が結局見えるし、これが基本だと思う。
• 良心的な事業者が大きな資本の波の中を受けて成り立っていかなくなりつつあるのも一つの問題。その人達をいかに地域で支えるかも今回のアクションプランの課題を提供していただいているのではと思う。京都は地域のコミュニケーションが充実していたはずだが、マンションの建設等で地域力が低下している。それを活性化するプランでありたいとも思う。地域密着型の商店が力を盛り返して地域住民から利用されるようにするため情報提供や後押しがどこまでできるかという視点で考えていただけると何か開けるのでは。
• 家族経営で地域密着でなされてる方は変なこと出来ないし、そういう業者を支える事が優良な企業を育成につながる。
• 趣旨は全く同じだが、そういう趣旨であるとするならば、行政の方から何か権威付けをするとか、適正であるという表示をするとか、何かの認証を与えるという発想とは逆にするべきという思いがどうしてもある。行政というのは、地域の公的なセーフティネットの最低限度の所を支えるべきであって、それを同じ土俵で盛り込んでしまって、実現プランの中で両方の話が出てくると思うが、率直な疑問としてそんなことが出来るのか。
• 京都のブランド産と言うのは、非常に大きなインパクトをもって全国に発信しているモノだと思います。歴史的に続いているモノ、とくに京都だと事業者方や京都的な作品に魅力を感じていると思います。結局古いモノを残していったものが生き残っていると思います。そういう風に考えると府の方から認定していくということが有効な手立てとして一つはあるんじゃないかなと思う。
• 消費者の役割として適切な選択が出来ることは21世紀型の内閣府の権利の中にあるが、権利といったら義務のほうも、上質な商品を支える消費者を育てる、それが京都ブランド、京都市民、京都府民だと常々考えている。やはりきちんとした商品にはある一定の対価を払うという消費者の中の義務というのは難しいですが役割の中に一つ加えていくべきでないかと、それがなかったら権利も主張できないと思う。
• 安心・安全な商品・サービスの情報提供は、いわゆる地元に密着している事業者からしたら当たり前のこと。今時なんでこれが目標やと、お客さんに認知してもらうために、大変いたらぬ面もあるが、大変苦労している、これが重点施策と言われたら、やはり抵抗がある。一般の事業者からすれば、それは当たり前のことをやっていることにすぎないという風に思うと思うんですよ。京都ブランドの認証するよりも、適正な表示をされている店の認証が通常の事業者ならば有り難い話だと思う。
• 本日の意見を踏まえて、素案をまとめ送付する。良いアクションプランを打ち出すためにも、あるいは、プランを作るのが目的ではなく、プランによって、安心・安全な京都府民の消費生活を実現させるという大きな視点から御意見をいただきたい。

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