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第42回京都府消費生活審議会の議事要旨

1 開催日時

平成17年9月16日(金曜日)  14時30分から15時40分まで

2 場所

京都府公館4階第5会議室

3 出席者

【委員】
井戸 洋委員、 谷本 圭子委員、 中坊 幸弘委員、 狭間 惠美子委員、 長谷川 彰委員、 坂東 俊矢委員、 細井 浩一委員、 若林 靖永委員、小林 智子委員、中畔 都舍子委員、 西川 美津子委員、 小瀧 茂委員、 児玉 保次委員、 田口 昌博委員、 早瀬 善男委員、 平井 義久委員、(5名欠席)

【事務局】堀内商工部次長ほか関係職員

【傍聴者】1名

4 議題

(1)報告

  1. 安心・安全な消費生活の実現プラン(中間案)について
  2. 悪質住宅リフォーム被害防止対策について
  3. その他

(2)協議

5 審議内容(結果及び主な意見)

安心・安全な消費生活の実現プラン(中間案)等について審議

<主な意見等>

  • 施策検討部会から中間案を報告
    1. 府の消費生活科学センターが京都テルサへの移転に伴いその機能の充実を大きな柱にしている。この間、高齢者や障害者に対する消費者被害が多く発生し、またその内容も複雑、悪質化してるのが現状で、相談体制を充実が一番。
    2. 未然防止の点から、被害情報、悪質業者の手口の情報等をセンター等に集約し、これを府内の相談窓口等に提供すると同時に府民にも情報提供をする方法を今後検討。これには条例の運用だけでなく、改正も視野に入れた検討が必要であると部会では考えている。
    3. 地域とのネットワーク作り、事業者とも手を携えて悪質業者を排除していく。
    4. 消費者一人一人が賢くなって、被害に遭わないための支援の検討を提案している。
    5. 情報提供だけでなく、弱者に対する施策として、勧誘の制限等も含めた問題とか、あるいは国の方で議論されている団体訴権に対して、どれだけ支援できるかというのが条例の中に盛り込んでいけるいけるのではないか、というようなことを今後の課題としてやっていく。ということをはっきりと宣言したというのが柱。
  • 安心・安全は非常に定義が広く、食の安心・安全、自然災害に対する防災意識。このあたりをどう子供達にどう根付かせていくか、このようなことを考える、学校教育もさることながら、社会教育の分野でも、真に賢い消費者になるための教育が非常に大事であり、その辺りの位置付けが課題。
  • 「くらしの安心ネットワーク」というところで「地域単位のネットワークを構築し」、というのは具体的にはどういうところというか、どういう形を考えているのか。
     最近学童などが登校途中で襲われるとか、被害を加えられるというので自転車にパトロール中とかここに駆け込みなさいとか、わかるような形になっているが、「くらしの安心推進員」の方がどこにおられるかというのが分かるような仕組みがあるのか。
  • 「くらしの安心ネットワーク」は、府内全域で一律なものではなく、「くらしの安心推進員」の住所も公表していない。地域で見守るということが、弱者に対する予防、迅速な対応につながることから、そのようなネットワークを行う。
  • 相談件数の平成16年度が非常に増えているが、かなり悪質な相談内容であったのか。
  • 平成16年度の消費生活相談は平成15年度の約1.7倍、平成14年度との比較では、2.5倍。この16年度の約半分の8千件ほどが、通信に関連した不当請求、架空請求の相談。通信に関連した架空請求。
  • 悪質リフォーム問題については、埼玉県の例を見ても、被害が何千万円、もはや、消費者行政というよりは、治安維持に近い状態である。警察との連携をもっと図る必要がある。
    悪質性を早く見抜いて、社会から排除していく取組が必要。
  • クレジット契約で多額のリフォーム代がクレジット会社から業者の方に払われて、被害者の方はそれを払っている。信販会社がそういう悪質業者を加盟店にしなければ、その高額なリフォーム代を一度に支払えないから、そこで断れるチャンスが1回はある。
  • 被害にあった方で、弁護士が交渉している段階で、さらにこの布団を使えば寝たきりにならないと勧誘されて買っている。何故、買えるかというと、またそこで信販会社が与信している。信販会社が与信するのはまずいと判断をすれば契約に至らない。要するにいかに契約の成立のところまでいかせないかということ。
  • 最初に断っていたというのが、お断りシ-ルを貼るとかいろんな方策が考えれるが、何らかの形で、そこの事実関係がはっきりすればクーリング・オフ期間が経過とか、そういう短期間の問題ではなくて、そういう方々を勧誘することがダメだということにしてしまえば、救済ができる。

お問い合わせ

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