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京都府消費生活審議会施策推進部会(第1回)の議事要旨

1 日時

平成25年7月19日(金曜日)午後1時30分から午後3時30分

2 場所

京都テルサ 東館2階 視聴覚研修室

3 出席者

【委員】

谷本圭子委員、坂東俊矢委員、小嶋信婦委員、渡辺明子委員、牧克昌委員

【専門委員】

植木力委員、太田航平委員、大本久美子委員

【オブザーバー】

文化環境部環境政策課職員、農林水産部食の安心・安全推進課職員、教育庁指導部高校教育課職員

【事務局】

奥村消費生活センター長 ほか関係職員

【傍聴者】3名

4 内容

「京都府消費者教育推進計画」(仮称)の策定について

  1. 現状・課題について
  2. 施策の方向等について

5 審議内容(主な意見等)

  • 地産地消が環境や地域を守ることにつながることを理解してもらいたいが、価格競争で負けてしまう。
  • 商品がどのように作られているのか、値段の内訳を教えて、自分の購買行動は社会への一票であることを知らせることが大事。
  • 自らの消費行動が社会に与える影響を理解することと、自らの生活の管理をすることのバランスは難しい。収入により選択の尺度も変わるので、良い・悪いではなく、多様な選択肢があることを教える必要がある。
  • 消費者教育をする意味は、単にどのような消費行動をするべきかでは無い。環境・食・消費は、地域で完結しておらず、地球規模で生産・消費活動が行われていることを知らせる事により、実質的な社会貢献につながっていく。
  • 消費者教育に関係する事業について、京都府の様々な部局で取り組まれているが、これをつなげていくことが大事。
  • 消費者教育の中心を消費生活センターが担い、京都府庁内のあらゆる部門に働きかけをしてほしい。
  • 行政の力だけでなく、府民、市民の力を借りることが重要。京都府内でくまなく消費者教育を行うには、各地域のNPOなどにまかせてはどうか。
  • 学校教育の場は、社会教育をできる人材を育てるだけでなく、社会へ出てどのような仕事につこうとも、消費者の視点がもてる消費者市民を育てるところ。 

 

 

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
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