第56回京都府消費生活審議会の議事要旨

1　日時

平成26年６月４日（水曜日）午後３時から午後４時30分まで

2　場所

京都市大学のまち交流センター　京都キャンパスプラザ　第２会議室

（京都市下京区西洞院通塩小路下ル）

3　出席者

【委員】

中坊幸弘委員、坂東俊矢委員、山中英之委員、若林靖永委員、

片山洋子委員、加藤アイ委員、小嶋信婦委員、内藤卓委員、安井美佐子委員、渡辺明子委員、

冨永光則委員、松井惠子委員、渡邊孝子委員

【専門委員】

植木力委員

【事務局】

小林府民生活部長、奥村消費生活安全センター長、竹田副センター長　ほか関係職員

【傍聴者】１名

4　内容

（１）報告事項

　　平成25年度京都府における消費者行政の現状について

　　「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」及び｢京都府消費者教育推進計画」に基づく

　　平成25年度実施状況及び平成26年度事業計画等について

（２）議題

　　　単位価格表示基準の見直しについて

5　審議内容（主な意見等）

• これまで、府内の全市町村に相談窓口ができるなど整備が進んできた。今後、相談員のスキルアップ等、窓口の対応力強化に向けて更に努力を続けていただきたい。
• 単位価格表示基準は、何を基準に判断するかが問題である。
• 消費者が利用すれば適切な消費者行動がとれるのに実際には利用されていない場合にどうするかといった問題や、事業者側の手間とのバランスの問題もある。
• 消費者が重視しないものをやめるというのは一つの判断であるが、別の論点があれば考慮しなければならない。
• 消費者にとって価格は大切な商品選択選択の要素である。
• 全体のバランスをどう考えるか、単位がこれでよいのかといったことなど、施策推進部会では多面的に議論を行っていきたい。 

 

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