第64回京都府消費生活審議会の議事要旨

1開催日時

平成31年1月30日(水曜日)

午前10時から11時50分まで

2場所

京都テルサD会議室（京都市南区東九条下殿田町70）

3出席者

委員

中坊幸弘委員（会長）、田中惠子委員、谷本圭子委員、坂東俊矢委員、日比野敏陽委員、舩橋恵子委員、片山洋子委員、野々山宏委員、三木澄子委員、安井美佐子委員、宇津克美委員、牧克昌委員、松井惠子委員、米川安寿委員

事務局

大谷府民生活部長、磯﨑府民生活部副部長、田中消費生活安全センター長、竹田副センター長ほか関係職員

傍聴者

3名

4内容

「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について

5主な意見等

• 若年者をはじめ消費者被害の未然防止に重点が置かれているが、京都は弁護士会と連携して全国でも注目される相談を行っているところであり、未然防止と併せて被害救済の視点も重視されたい。
• 京都府には、消費者安全確保地域協議会が設置されているが、市町村にはまだ設置されていないので、京都府が積極的に働きかけて、見守りネットワークを市町村にも作り、消費者安全確保地域協議会につなげていただきたい。
• インターネット取引による虚偽誇大広告等に対する差し止め請求等消費者被害の拡大防止に尽力している適格消費者団体に支援をしていただきたい。
• 大学における消費者教育について、オリエンテーション等の活用が書かれているが、行政のどこか一つの窓口に連絡すれば、防犯教育や消費者教育等大学生にとって大事な教育をパッケージとして提供いただけるような仕組みがあると大学は大変利用しやすいので検討いただきたい。
• アクティブラーニングは、若い世代、特に大学生に有効だと思うので、アクティブラーニング教材については、ネット取引被害だけでなく、それ以外の消費者教育についても広く展開していただきたい。

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