京都府消費生活審議会施策推進部会（第3回）の議事要旨
1 日時
平成25年9月3日（火曜日）午後1時30分から午後3時25分まで
2 場所
京都テルサ 西館3階 第2会議室
（京都市南区新町通九条下ル）
3 出席者
【委員】
谷本圭子委員、坂東俊矢委員、小嶋信婦委員、渡辺明子委員、北岡惠夫委員
【専門委員】
植木力委員、太田航平委員、大本久美子委員
【オブザーバー】
文化環境部環境政策課職員、教育庁管理部総務企画課職員
【事務局】
奥村消費生活安全センター長 ほか関係職員
【傍聴者】3名
4 内容
「京都府消費者教育推進計画（仮称）」の策定について
5 審議内容（主な意見等）
- 「消費者教育」という言葉は分かりにくい。高校生には「生活者教育」という言葉を使っている。「消費者市民社会」には「消費者には社会を変える力がある」というメッセージが込められている。キャッチコピーは大事。
- 課題を自分のこととしてとらえることができるか。例えば、デジタルコンテンツ（ホームページなど）による情報発信も、関心の無い人へは届かない。情報を流通させる仕組み、仕掛けが必要。
- 生産者が変わらなければ消費者も変わらない。消費者が、生産から流通、そして自分の手元へ届くまでの思いを馳せられるような教育が必要。
- 気運づくりが必要。若者は買い物をしても、「消費している」と意識をしていない。買い物が消費につながっているということを意識させる教育が必要。
- 消費者教育のツール全般に網羅されている場（情報を一元的に得られる場）が必要。センターへ来た人が実際に手に取って学習できる場があるとよい。
- 京都府独自の事業モデル化が理想。地域や社会に流されている自分を取り戻す（自分を見つめ直す）教育が必要。
- 成人、高齢者に対し、「教育」という言葉を使うのは疑問。高齢者でも、被害に遭わない自信があり、教育は不要と思う人もいる。生涯学習の一環として「○○学習」として進めてはどうか。
- 「連携」「協働」はキーワード。何か特化して示して欲しい。
- 教育という言葉を「強育（強く育てる）」や「共育（共に育てる）」と言い換えてはどうか。