京都府消費生活審議会施策推進部会（第4回）の議事要旨
1 日時
平成25年10月25日（金曜日）午前10時から12時まで
2 場所
京都テルサ 東館2階 第3セミナー室
（京都市南区新町通九条下ル）
3 出席者
【委員】
坂東俊矢委員、若林靖永委員、小嶋信婦委員、渡辺明子委員、牧克昌委員
【専門委員】
太田航平委員、大本久美子委員
【オブザーバー】
文化環境部環境政策課職員、教育庁管理部総務企画課職員
【事務局】
奥村消費生活安全センター長 ほか関係職員
【傍聴者】3名
4 内容
「京都府消費者教育推進計画（仮称）」の策定について
5 審議内容（主な意見等）
- 計画が２年間となっているが、教育は息の長い取組が必要であり、３年以上ないと効果が現れない。
- 消費者は、環境問題などにおいて、グローバルな視点と地域（ローカル）の視点の両方が必要。グローバルと地域をもっと強調してもよい。消費者が生産者のことを理解できれば、両者のより良い関係が作れる。
- 成人一般向けの消費者教育は、手厚くする必要がある。子育てをしながら受講できるような講座を広げて欲しい。
- 「エシカルコンシューマー」、「フェアトレード」などの横文字は、高齢者・子どもには分からない。注釈をつける等、丁寧な書き方にしてほしい。
- 計画は、関係者が知っている、というだけでは困る。一般の人に周知することが大事。
- コーディネーターは、教えられる側と教える側をつなぐという役割を考えると、学校現場をよく知っている人材が適当。
- コーディネーター、担い手の育成には、関係団体の関わりが大事なので、どのような役割を持つか、見えるようにしてほしい。
- 「気運づくり」のキャンペーンは、自分の消費行動に気づき、行動につながるような仕掛けがあるとよい。
- 流通業者は、どういう役割を果たすかが問われている。消費だけでなく厳しい経済情勢も意識して、消費者と流通業者が連携する必要がある。
- 職場での消費者教育は、これまで注目されてこなかった。30、40代の働き盛り世代への教育としても必要。
- 京都府の特徴として、京都の「文化・事業・老舗」を入れられないか。京都には、起業の土壌がある。事業者が周りと協調して連携していく必要性を示してほしい。