京都府消費生活審議会施策推進部会（第2回）の議事要旨
1 日時
平成26年10月20日（月曜日）午後2時から午後3時50分まで
2 場所
京都市南区東九条下殿田町70
京都テルサ東館1階 第10会議室
3 出席者
【委員】
坂東俊矢委員（部会長）、谷本圭子委員、小嶋信婦委員、渡辺明子委員、北岡惠夫委員、牧克昌委員
【事務局】
奥村消費生活安全センター長 ほか関係職員
【傍聴者】なし
4 議題
単位価格表示基準の見直しについて
5 審議内容（主な意見等）
- カレー、ドレッシング、果実飲料、日用品、生鮮食品は廃止してもよいと思うが、精肉は残すほうがよいと思う。ヨーグルトは味の違いが大きく、ある程度容量が決まっている。今の段階では単位価格表示基準を残し、状況が変われば再度検討するというのも一つの考え方であろう。
- ヨーグルトを追加することは必要だろうと思う。たらこ、化学調味料、インスタント粉末クリーム類、清涼飲料は、なくてもよいと思う。合成洗剤、シャンプーのほか、紙おむつ、生理用品も必要ではないかと思う。生鮮食品では、鮮魚も必要であろうと思う。
- 表示に関して消費者の要望が強いのは、添加物である。また、国産か輸入か、産地、遺伝子組み換え、有機栽培かどうかといったことも問題となる。こういったことが担保されていることが大事であり、グラム単価が安いほうがいいという価値観が進むのは問題である。
- 品目を整理した上で単位価格表示基準を存続させるほうがよい。対象事業者の事務局案は妥当なものとして理解できる。
- 単位価格表示基準を廃止することに抵抗は感じられない。特売品には単位価格の表示は必要ないと思われる。
- 今回の議論をまとめると、単位価格表示が商品の選択にとってなお有用性を持つ部分については残し、そうでない部分については廃止し、今後、食品表示法等に基づく表示の推移を見ながら、京都府として単位価格表示制度の運用を考えていく、ということになろう。