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京都府消費生活審議会施策推進部会(第3回)の議事要旨

1日時

平成28年11月9日(水曜日)午前10時から11時30分まで

2場所

京都市南区東九条下殿田町70

京都テルサ東館1階第9会議室

3出席者

【委員】

坂東俊矢委員(部会長)、大本久美子委員、谷本圭子委員、若林靖永委員、川村幸子委員、小嶋信婦委員、牧克昌委員、山本隆英委員

【事務局】

福田消費生活安全センター長ほか関係職員

【傍聴者】

2名

4議題

「京都府消費者教育推進計画」の改定について

5議事内容(主な意見等)

  • 消費者教育が目指す消費者像の「主体的に考え行動する消費者」は、「自己の利益」ではなく「人や社会・環境」について考え行動する消費者ということを明確に記載した方がよい。
  • 成年年齢引き下げの動きに対応した施策を具体的に記載し、積極的に対応していることをアピールした方がよい。
  • 高校1年生で消費者教育の体験の場を与えてほしい。親でも教師でもない社会人との斜めの関係を築くことが大切である。
  • 未就学児童及びその保護者に対する施策も必要である。
  • 現在、大学生リーダーは大学だけでなく、団体とコラボした活動もしている。横と繋がり連携した取組にしていくことが大事だと思う。
  • 市町村の消費者教育の推進には、行政と学校がつながる必要があるので、消費者教育を進めるために必要な情報の市町村への提供についても計画に記載してほしい。
  • 消費者教育の担い手として、教員、消費生活相談員、ボランティア、団体等があげられているが、事業者、事業者団体、NPOなども重要な担い手であり記載が必要である。
  • 第一次産業である農業の現場で発信した情報を、消費者がしっかり受け止めるような教育をしてほしい。

 

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
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