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平成18年9月1日（金曜日） 午後3時から午後5時まで
オムロン研修センタ
京都市上京区室町通出水上ル近衛町38
中坊 幸弘会長、莇 祥子委員、井上 弘治委員、植村 憲一委員、内田 隆委員、金丸 早智子委員、倉 勉委員、小林 智子委員、鈴木 冨美子委員、十川 洋美委員、中村 智恵美委員、野村 善彦委員、平山 晃久委員
食の安心・安全プロジェクト、生活衛生室、農政課、農産流通課、畜産課、水産課、教育庁保健体育課各担当者
2名
食の安心・安全行動計画（中間案）について
（会長）
「京都府食の安心・安全行動計画（中間案）」について、事務局に説明を求める。
（事務局）
資料により説明。
本日の資料において、平成20、21年度の数値は入っていないが、近々挿入する旨を説明。
（会長）
委員に意見を求める。
（委員）
13頁に「この計画は、府の取組及び府と府民とが連携した取組を内容としています。」の記述があるが、この資料では府の取組が中心となっており、それでよいのか。
また、計画案の中での「支援」という言葉はどういう意味か。イメージがわかない。
14頁の「食を取り巻く現状」については、もう少していねいに記述すべきと思う。
（事務局）
この行動計画でどの範囲の取組を書くかということですが、条例の規定では、「行動計画は府の取組を記述する」とされていることから、府の単独の取組に加え、府と消費者団体等の連携した取組までを記載している。
団体の取組まで記載するという考え方もあるが、全て把握できないということもあり、このような考え方で記載している。
「助成」は一般的には金銭的な助成ととられるので、情報提供や府の職員が講師として出向くことなども含め、ここでは府の「支援」としている。
「食を取り巻く現状」は、指摘を踏まえ修正する。
（委員）
27頁の「環境に配慮した食品生産の取組」で「土づくりを基本に減農薬・減化学肥料の取組」やエコファーマーの説明で「減化学農薬、減化学肥料栽培」という言葉が使われている。国のガイドラインでは「減農薬」、「減化学肥料」の表現は使わないのが望ましいと聞いているので、「農薬や化学肥料の使用量を低減する」という表現が適当ではないか。
38頁の「食の安心・安全に関する知識の啓発・学習」の「協力店と連携し、買い物客へ食品の安全性に関する知識の啓発を行います」で、取組目標を店舗数の1割と一律に設定しているが、店舗数の少ない地域でも、知識を普及・啓発するよう配慮する必要がある。
（事務局）
国のガイドラインは、農産物の店頭販売における表示についてのガイドラインであり、この行動計画における生産段階の取組の表現としては問題ないが、誤解を招かないよう再検討したい。
協力店と連携した知識の啓発についての御意見は、具体的な取組において活かしていきたい。
（委員）
一つ目は、36頁の「第3節 信頼づくり」の中でリスクコミュニケーションの文言がないので、記述していただきたい。
二つ目は、生産者や事業者の安全性向上についての取組を情報公開し、安心・安全に繋げるということだが、計画に書かれているのは、トレーサビリティシステムと「きょうと信頼食品登録制度」についてである。
トレーサビリティシステムについては、リスクが生じた時に食品の流通してきたところを遡れるという食品の安全のためのシステムである。
食品の安全を確保するためのシステムの一つとして、位置付けるほうがよいと思う。ただし、そのようなシステムをきっちりと作っているとか、信頼食品の登録制度で事業者が品質管理に向けて努力しているということは、「信頼づくり」の取組として、知ってもらうことは大事である。
三つ目は、アクションプランに基づく平成18年度計画では、一つひとつの項目に、現状、課題、取組、目標があるという書き方であった。そのような書き方のほうが、取組の中味が明確になって良いと思う。
（会長）
この計画では、項目ごとにそれぞれ目標数値とその数値の根拠がきっちりと入っており、作り方としてもかなり評価できると思う。
（委員）
水産の関係では、養殖と加工を中心にした内容となっているが、漁業においての生産量は、天然物のほうが多いのが実態である。
生産現場では、鮮度管理、鮮度保持が一番重要な課題であり、殺菌した海水を使うとか、流動氷を使うなどの取組が行われている。そのようなことも計画の中に入れられないのか。
魚の場合は、捕ったとき、市場に持っていくとき、それからお店に行くときという流通の3段階ぐらいのところの押さえが非常に大事である。
（事務局）
現在の計画では、府の取組を明示的に書いている。
天然物については、農畜産物のように給餌や投薬するようなことがないので生産段階でのチェックができないため記述していない。
また、流動氷で魚が傷まないようにするなどの事業者の取組については、事業者自身が取り組んでいることなので記述しにくい。
流通関係については、貝類などを含めて様々な検査は保健所等で行っており、食品の収去検査などのところに含めて書いている。
（委員）
府内の農業は、女性や高齢者、兼業農家が多く、労力面で大変であるが、トレーサビリティの取組に加えて、GAP（適正農業規範）などの取組を行っていかなければならない現状がある。
そのような取組を、あらゆる手段を通じてしっかり府民に情報提供していただきたい。
情報提供によって、農家の取組が評価されれば、府内産食品を安心であると感じる府民の割合が7割を超える結果にもつながると思う。
消費者団体などと連携し、NPO法人安心ネットワークを設立した。トレーサビリティがきっちりと行われているかも監査している。行政も、そういうところと連携していただけたらと思う。
お茶についても、化学肥料や農薬を減らす取組を行っており、計画の中に記述していただければと思う。
（会長）
努力してつくられたものを、コスト面を含めて消費者の人にどれだけ認識してもらい、買ってもらえるか、その努力がどこに活きるかということが重要だと思う。
府民との交流という場面を通じて、農業者の方に出来るだけお話していただくことも大切である。
（委員）
27頁のエコファーマーについてであるが、普通に買い物をしている時に、エコファーマーのマークがあっても、一般の消費者には何か分からない。そこで、エコファーマーというものがこういうものという説明の表示があれば、分かりやすい。理解できれば、購買意欲が高まるのではないか。
（委員）
トレーサビリティは、全国的にスタンダードになってきているが、エコファーマーについてはこれからの取組であると思う。現在、国の環境対策で力を入れてきているので、それに合わせて環境対策にも力を入れていきたいと思う。
（委員）
成果目標のところで、府内産食品を安心であると感じる府民の割合を、平成21年度には7割以上としますとあるが、アンケート調査を行って7割にならない場合はどのような取組を行うのか。
（事務局）
実際のアンケートの取り方にもよると思うが、安心だとは感じない、不安だと思う人について、その理由を聞き、その原因となることに施策を集中させていくべきと考える。
情報提供という部分が重要になってくるが、今年ホームページで子ども向けのものを作るなどして、情報提供に力を入れる。
各種団体の方々との協力も重要になってくる。
（委員）
16頁の「安心・安全の基盤づくり」で、安全な食品の生産・製造ということであるが、JAS法であったり、PL法であったりという法律を遵守していくことが、地道ではあるが重要である。
34頁の「アレルギー食品」という言葉は、これは食品衛生法に基づき「アレルギー性食品」とするのが適当と思う。
（会長）
監視・指導に関して、きっちりやっているから安心であるという結果は、なかなかマスコミなどは取り上げない。普通に生活していて、問題のない場合は、ニュースにはならない。そういう意味で、安心・安全ですよという情報を行政が提供することは重要である。
31頁に「食品衛生監視機動班」とあるが、具体的にどういう体制になっているのか。
（事務局）
大きな施設、立入検査等で時間がかかる施設を対象に、各保健所が合同して監視活動を行うため、機動班を設置している。
（委員）
計画の評価の方法に関して、たとえば34頁の研修会の開催回数について4回の目標が掲げられているが、4回やったからマルということではなくて、評価する上で知りたいのは、4回やって正しい知識が普及されたかどうかである。実施した結果、不十分な点や進んだ点を評価できるようなものであればよい。
周知するという目標を設定している箇所についても同じである。非常に難しいとは思うが、工夫がいると思う。
（会長）
講演会などの最後に、内容を理解しているかを確かめるために小テストを実施する場合があるが、具体的な数値として浸透したかどうかは確認することができると思う。やり方は、事務局のほうで工夫してもらいたい。4回やったからよいというものではない。
（委員）
35頁の、くらしの安心推進員の設置について、内容が分かりにくい。
また、36頁に、新しく京都府ホームページに子ども向けコーナーも設けるとあるが、一般の家庭でインターネットを見て知るというのは非常に少ない。府ホームページの子ども向けコーナーは、学校の教材として使用できるものを情報提供するのが良いのではないか。
（委員）
フォーラムや学習会などの教育・啓発活動が具体的に企画されているのは良いと思う。
食の安心・安全推進月間の内容を明確に出してもらった方が良い。
食の安心・安全フォーラムは、物産品を交換したり売ったりして、楽しいものであればさらに良いと思う。
（事務局）
セミナーは、各広域振興局において4回やっていきたい。フォーラム自体は、府民全体の運動として1回やっていきたい。
食の安心・安全推進月間については、パンフレットやちらし・ポスターを配布して食の安心・安全についての啓発を行う。積極的な活動を行っていきたい。細部については、今後、相談の上決めていきたい。
（委員）
29頁の農薬取締の件ですが、農薬取締法に基づく監視・指導は、ホームセンターなどの一般の消費者向けの販売先も対象になっているのか。
また、外国には、品種ごとに適合しない農薬の販売自体が規制になっている所もあると聞くが、今後どのように取り締まるのか、府の考えを聞きたい。
37頁に「農産物直売所などにおける生産者と消費者の交流を応援します」とあるが、これは安心の問題だと思う。これが安全につながっているとは言い切れない。
ドリフトの問題などが生じる場合があるので安心だけでなく、安全の仕組みも入れておく必要があると思う。
農業団体に入っておられる方はよいが、結構知識を持っておられるが個人でやっておられる方には、どのように情報の提供を行っているのかを聞きたい。
京都は、大きなブランド力があり、ブランド力が強い反面、弱い部分もある。個人の方がつくられたもので、少しでも違反があれば、京都産のブランドが傷つく場合がある。このような場合にどのような対応をしておられるのか。
（事務局）
農薬取締法の立入検査については、ホームセンターも規制の対象に入っている。
農薬や肥料について、農家における適正使用に向けた研修、啓発、使用状況の記録・記帳の指導など、農薬販売店等の監視・指導に加え、幅の広い取組を実施している。
直売所の件は、委員意見のとおりであり、交流に加えて、普及センターが中心となり、直売農家にポジティブリスト制度に関係する指導を行うなど、安全性確保の取組も行っている。
農業団体等に入っていない農家への指導は、普及センターが行っている。
（委員）
31頁の「食品の収去検査と流通段階での監視」で、流通段階における今後の課題として、小規模事業者には、きちんと出来ていないところがある。
今後、どのような指導をしていくのか。
流通においても、食品安全管理プログラムのようなものがお考えいただけるのであれば、生産から販売までの安全性が向上すると考える。
それと、「顔の見える」ということが言われるが、何も産直と交流ということだけではない、正しい理解、食育といったものが非常に大事で、これが顔が見えるということにつながると思う。食の安心・安全推進条例の趣旨とは違うが、そこのところを認識して推進する必要がある。
（事務局）
食品の収去検査は、全ての食品を行うことはできないので、過去に問題があった食品や製造工場、子どもの口に入るもの、消費者の関心が高いものなど、ランクを分けて、効率的、効果的な検査ができるよう計画的に実施している。
小規模な流通事業者も当然、検査対象としているが、検査とは別に、適正な衛生管理等の指導も行っている。
「顔の見える」ことについては、御意見のとおりと考えている。
（委員）
制度の名前など、何回聞いてもよくわからない言葉がある。分かりやすい説明を心掛けてほしい。
（会長）
今回出された意見を取り入れ、修正して行動計画（中間案）としていただくが、大枠についてここで了解を得たとして、今後パブリックコメントの手続に入っていってよろしいか。
（各委員了解）
以上
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