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平成18年11月29日（水曜日） 午前10時から正午まで
ルビノ京都堀川
京都市上京区東堀川通下長者町下ル
中坊幸弘会長、倉勉委員、小林智子委員、鈴木冨美子委員、十川洋美委員、中村智恵美委員、野村善彦委員、平山晃久委員
食の安心・安全プロジェクト、生活衛生室、消費生活室、農政課、農産流通課、畜産課各担当者
2名
食の安心・安全行動計画（案）について
（会長）
「京都府食の安心・安全行動計画（案）」について、事務局に説明を求める。
（事務局）
資料に基づき説明
（会長）
前回の審議会の意見やパブリックコメント提出意見も考慮し、行動計画（案）が作成された。
各委員に意見を求める。
（事務局）
欠席の○○委員から事前に送付された意見書を報告。
（委員）
行動計画で「順守」と表記されているが、法律で用いる「遵守」が適当ではないか。
（事務局）
「遵」が当用漢字にないため、新聞等にならい「順」を使用している。ご理解願う。
（委員）
法律名の後に制定年月日が記載されいるが、最新の改正年月日を入れた方がよいのではないか。改正年月日がないと、府民の方から見て、古い法律という印象になる。
（事務局）
法律の名称を記述する際の決まり事に従って記載している。改正年月日を記述する方が府民に分かりやすいのであれば、巻末の用語集に説明を入れるなどの工夫ができないか検討する。
（委員）
4頁に「栽培ごよみを作成し、農家に配布・指導」とあるが、京都府が農家へ配布するのか。
また、農家はポジティブリスト制の導入以来、ドリフトによる農薬飛散を心配しており、農業団体としても、7頁にあるような米や野菜で残留農薬検査を推進している。
府の検査体制はどうか。
13頁の農産物の生産情報の開示の項目には、インターネットで情報を開示している8品目だけが記載されているが、ブランド産品の19品目は記帳し、検査員が確認している。また、お茶は全国に先駆け、運動として記帳に取り組んでいるし、酪農も取り組んでいるので、その旨記載してほしい。
17頁の環境に配慮した農業生産についてであるが、国は来年度から50パーセント低減すれば農家を支援するということも聞いているので、それらの状況も踏まえ、必要に応じて行動計画を変更する必要がある。
計画とは、話が別になるが、農薬などで違反があった場合に、風評被害が起きないよう公表の仕方も考慮する必要がある。
（事務局）
「栽培ごよみの農家への配布・指導」は、農談会や講習会などで、農業改良普及センター、JAが配布・指導していることを記述している。
府による農産物における残留農薬の監視・検査は22頁に記載しているが、年間計画をたて、食品衛生法に基づき保健所が実施している。
特に、府内産農産物については、店頭だけではなく、農林水産部と保健福祉部が連携し、出荷場での収去検査も行っており、より効果的な検査ができるよう工夫している。
環境に配慮した農業生産について、国の取組は承知しており、必要に応じて、計画の検討を行うことにしている。
食品衛生法に基づく違反があれば公表するが、風評被害を招かないような公表の仕方については、保健福祉部と農林水産部の関係課・室で研究会を設けて、事例に基づき検討している。
（会長）
意見を踏まえ、生産者の努力がさらに目に見えるよう、工夫してほしい。
（委員）
現状、取組、具体的な数値目標という構成は良い。
また、写真が入り、理解しやすくなった。
さらに、「信頼づくり」の取組における目標数値で、研修会の開催回数だけではなく、例えば「座談会のテーマを理解できた人の割合」など、アンケート結果により、理解の度合を数値化し、目標としたことは、このような計画では初めてと思う。是非うまくいくように期待する。
「栽培ごよみの作成点数」で、「約660の暦を作成」とあるが、これは新しいものを毎年200種類ずつ作っていくということか。
（事務局）
既に栽培ごよみが660あり、そのこよみを毎年200ずつ更新し、3年に1回、見直す計画である。
（委員）
「クリーンで安心・安全な宇治茶を生産・流通させる」とあるが、「クリーン」という言葉は、不明確である。
（事務局）
表現を再検討したい。
（委員）
メールマガジンの会員登録など具体的な取組はどのようにするのか。
（事務局）
これからの実施予定で、登録方法等具体的な取組は検討中である。
パソコン用と携帯電話用に分け、多くの人に情報発信できるようにしていきたい。
（委員）
今回修正された計画は、非常に分かりやすくなった。
19頁の「エコ京都21」に具体的な目標数値が入っていないがどうか。
（事務局）
「エコ京都21」は事業者による取組のため、府の行動計画としては数字が入れられないので、文章表現だけにしている。
（委員）
7頁の「農業団体が取り組む残留農薬検査」と府の検査の関係について説明してほしい。
（事務局）
府の保健所が行う検査は、出荷され、流通する農産物について、食品衛生法に基づき検査するものである。
出荷前の農産物については、食品衛生法の検査の対象とされていないが、安全性を確認するために、農業団体が自主的に検査を行うものである。
（委員）
食品表示について、生活衛生室、消費生活室、農産流通課と、担当する行政部門が多岐にわたっているが、生産者からの相談窓口が一本化すればありがたい。
（委員）
窓口で先ず基本的なことを聴いてもらって、専門的なことはそれぞれの担当が聴くというようなことがあってもよい。
（事務局）
一本化については、課題と認識しているが、当面の対応として、JAS法における食品表示110番のように、窓口を明確にするようにしている。
ワンストップで受けることは理想だが、今後の課題として努力していきたい。
（委員）
相談があれば庁内で意見をまとめて窓口から答えをするような、運用を考えてもらえると有り難い。
消費者に対する窓口があるように、事業者に対してもあればよいと思う。
「信頼づくり」における「食に関する座談会」、「食の安心・安全セミナー」の内容を教えてほしい。
（事務局）
「食に関する座談会」は、生産者と消費者の交流を目的に、少人数で、各広域振興局で開催されており、例えば食品表示に関する座談会を開催したり、消費者が生産現場に行って生産者と交流するという内容である。
「食の安心・安全セミナー」も、比較的大規模に、各広域振興局で開催されており、講師を呼んで研修をしたり、パネルディスカッションや意見交換会をしたりする内容である。
（委員）
食品は、各生産工程で安全性が担保されており、安心して食べることができるというキチッとした説明を行い、安全性のPRをもっとしてほしい。
また、健康に役立つという説明のマニュアルがあればよいと思う。
（会長）
「食の安心・安全推進月間」を設定するなど、府民参画の推進は重要な事業であり、府全体で大きな事業ができないかという話があるが、どの程度の予算措置がとられるのか。
（事務局）
予算の状況は、厳しいというのが現状である。リスクコミュニケーションは重要であるという委員からの御指摘があるが、今後工夫して実施していく必要があり、各団体にも協力していただき進めていきたい。
（委員）
食の安心・安全については、府に動機付けをしてもらい、その熱意がやっと業者に浸透してきた。今は、モデル的な組合に浸透してきたところで、何年かすれば、業界の末端にも浸透していくのではないかと思う。だから、今こそ食の安心・安全の課題に府が継続して対応していってほしい。
（委員）
「消費者団体等との意見交換会」について、「意見交換会の内容を団体等で情報伝達するなどに活用した団体の割合」が7割となっているが、確認方法はどのようにするのか。
（事務局）
意見交換会の実施後、年度末にそれぞれの団体等に問合せをし、確認していきたい。
（会長）
今日の意見を踏まえ、後は私と事務局とで調整させていただき、行動計画として取りまとめていくこととしてよろしいか。
（各委員了解）
以上
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