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平成21年11月10日（火曜日）午前10時から正午まで
平安会館雅の間
京都市上京区烏丸通上長者町上る
【審議会委員】中坊幸弘会長、莇祥子委員、植村憲一委員、内田隆委員、金丸早智子委員、小坂博子委員、久世良信委員、小林智子委員、鈴木冨美子委員、東あかね委員、平山晃久委員
【京都府】関係職員
（会長）資料1「食の安心・安全行動計画について」説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（会長）資料1の食の安心・安全行動計画について意見を求める。
（委員）平成21年10月の府議会では中間案についてどのような意見があったかのか。
（事務局）個別には大学との連携を進めてほしいなどの意見があったが、行動計画の趣旨は理解できる、がんばってほしいという意見が中心であった。全体的には評価いただいた。
（会長）8ページの危害の防止のところで、食の安心・安全緊急機動班を5つ設置するとの目標があるが、平成24年度までに食の安心・安全を脅かす事態が発生すると想定しているように思われ、数値目標にはなじまないのではないか。
（事務局）今年の7月に設置した消費者あんしんチームは、取引等の消費者被害に対応するために、弁護士や市町村の相談員で構成し対応するもので、本庁及び各広域振興局の5箇所に設置しているが、その機能を拡充して事業者指導にも対応しようと考えている。また、食に関する事案が発生した場合、消費者あんしんチームの中に緊急機動班を事案に応じて設置しようと考えている。
（委員）トラブルや緊急事態が発生した時に緊急機動班を設置するのであれば、数値目標の設定にはなじまないのではないか。
（委員）緊急機動班の設置はよいことであると考えるが、緊急時は正確な情報が一元化すること、あるいは、どのように素早く対応するかが重要。緊急機動班を作ったということだけでなく、対応マニュアル整備やシュミレーション、関係機関との連携や情報の公表が非常に大切である。目標数値も見直した方がよいと思う。
（委員）第1章では様々な検査結果等の周知が課題とされ、第3章で情報提供の推進について書かれているが、一般府民との情報提供の接点は情報提供協力店になると思う。数値目標としては130店にとどまっているが、もっと多くできないか。情報提供の中に、どの地域にどのような協働サポーターや団体があるかなどがあれば、府民は府との接点を意識できるのではないかと考える。
（会長）平成20年度実績値の106店というのはどのように協力を依頼されたのか。
（事務局）メールマガジンで協力を求めている。最近はなかなか新規の協力は少ないのが実態である。
（委員）メールマガジンを読んだ店が言ってくるのを待つだけではなく、業界団体に声をかけるとかアプローチの方法も考えてみてはどうか。
（委員）情報提供協力店については、是非もう少し大きな目標をたててほしいと思う。
（会長）広告ちらしの情報提供協力店の協力依頼の方法を工夫して、目標も検討してください。
（委員）リスクコミュニケーターの目標が10人ということであるが、どのような役割を果たすものなのか、サポーターとの関係などが明確でない。
（事務局）消費者、生産者及び食品事業者が相互理解促進のためリスクコミュニケーターは必要。目標10人は少ない印象かもしれないが、当面は府職員が担い、徐々に様々な方に御協力いただければと考えている。10月23日には食品安全委員会と共催で、リスクコミュニケーター育成研修を開催し、一般の方にもたくさん参加いただいた。協働サポーターは府民参画の推進のために1,000人の目標を設定しており、食の安心・安全フォーラムや意見交換会に御参加いただいた方などを対象に考えている。協働サポーターにはメールを配信し、その中で緊急機動班の設置やリスクコミュニケーターの活動をお知らせすることを考えている。
（委員）リスクコミュニケーションを行うときは、例えば京ブランドについてなどのテーマを決めて、何回か実施していただくとよいと思う。
（委員）一般の小売店など消費者に販売するところはたくさんある中で、「信頼性の高い直売所」や「京のブランド産品」など、どうして府は直売所だけを重視するのかわからない。JAのつくっている直売所はほとんど小売店と同じであり、直売所だけの信頼性を高めていくというのは、がんばっている小売店はほったらかしに見え、不公平感がある。また、「学校や福祉施設にブランド産品を供給し」とあるが、京のブランド産品は値段が高いのに、実現可能なのか。
（事務局）小売店の農作物については収去検査を実施しているが、直売所では農業改良普及センターが記帳指導など実施しているだけで、これまで検査はやっていなかったものである。しかし、平成20年度末の直売所の売上は30億円近くになっており、問題が起こると大変なことになる。そこで、自ら安心・安全の取組を進めてもらいたいという思いから、特に新たに盛り込んだものである。京のブランド産品を給食で使用することについては、価格の問題があるのは事実であるが、学校給食法が改正されて、「地域の産物を学校給食に活用する」とされていることからも、活用をお願いしていきたい。
（委員）京都府内よりも、滋賀、兵庫、大阪の店舗については京ブランドの商品をもっと置いてほしいという声があるが、種類と量がそろわない。また、行動計画の中に水産物に関する講習会とあるが、小売店の者も参加可能か？
（事務局）府水産事務所で生産者を中心に講習会を開催しており、希望された方に出席していただいている。
（会長）指摘のあった直売所に関する記述については、もう一度検討して、直売所を全面に出していこうとしているとの心配がないように修正してください。
（委員）リスクコミニュニケーターといわれる人は、府の職員がとりあえずやるという説明であったが、目標数値の10人は消費者の代表なのか、食品関連事業者なのか？
（事務局）最初は府の職員が担い、その後は、消費者など様々な方になっていただくことを想定している。
（会長）それでいくと10名は少ないのではないか。
（委員）先日のリスクコミュニケーター育成講習会に参加させていただいた。1つのテーマについて7,8人のグループで意見を言い合って1つの形を作っていくことを進める人を養成する講座であった。7,8人の集まりの中には行政もいるし消費者もいるし食品関連事業者もいる。そういう立場の違う人が集まって、意見を言い合いながらお互いを理解し合う。それを進行する人をリスクコミュニケーターというとのことであった。
（委員）大学との連携を新しく盛り込んでいただいたが、若い人たちの食の安心・安全に関する意識の向上は大事だと思う。ただ、文言を読むとわかりにくい部分もある。
（会長）この部分は、科学的知見だけではなく、伝承も言いたいのであろうと感じるが、「食の安心に関する知識」は「食の安心・安全に関する知識」ではないか。もう少し文章を考えていただいた方がよい。また、あいているスペースに、消費者あんしんチーム、協働サポーター、リスクコミュニケーターといったことについてどういうものなのかを簡潔にまとめていただくとわかりやすい。そのことがこの計画に対しての府民の参画につながる。意見が出た部分について修正していただいた上で、京都府食の安心・安全行動計画としたいと思うが委員の皆さんよろしいですか。（委員了承）意見募集に寄せられた意見についても、盛り込めるものは盛り込んでいただいており、運用面での要望が多いので、運用の中で応えていただくことでよろしいですか。（委員了承）
（会長）資料2「平成22年度食品等の収去検査計画について」説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（会長）平成22年度食品等の収去検査計画について意見を求める。
（委員）カンピロバクターの検査は、緊急検査でしか行わないのか。また、アサリに対する考え方はどうか。
（事務局）カンピロバクターは、生肉に一定含まれるが充分な加熱で食中毒予防ができるので、検査するよりも啓発がいいのではないかと考えている。食中毒が発生したら、緊急検査として対応をしていきたいと考えている。アサリについては、21年度と同じ検体数で麻痺性貝毒の検査を実施していきたい。
（委員）麻痺性貝毒の検査で一定以上の数値が出たら、出荷されないのか。
（事務局）その時点で出荷はされないが、しばらくして海中の有毒プランクトンの数が下がり基準値以下となれば、出荷が可能となる。
（委員）検査は安全を担保する意味で非常に重要である。リスクの高さに応じて検査を実施する一方で、消費者の不安を考慮して検査を実施するのは、大変よいことである。そして、その結果をわかりやすく消費者に伝えないと、消費者の不安は高まってしまう。専門的でわかりにくい内容ではあるが、積極的にわかりやすく情報提供してほしい。質問であるが、アフラトキシン検査のための施設整備にはどれくらいの費用が必要なのか。
（事務局）結果については、これまで出前講座やセミナーでお知らせしていたが、印刷物を工夫してわかりやすいものにしていきたい。アフラトキシンを取扱う検査室の明確な施設基準は国内的に公表されてないが、かなり高レベルの施設が必要となると数億円の施設整備が必要と言われている。
（委員）アフラトキシンについては、国の検疫所で検査しているのか。アフラトキシンB1については、猛毒といわれているが、家畜の輸入飼料として国が入ってくる時に検査しているのか？また、乳牛が飼料を食べて、その牛から搾乳された乳で製造されたチーズは検査されているのか。
（事務局）アフラトキシンについては、検疫所で検査されていて、たびたび違反事例が出ている。本日、資料は持ち合わせていないが、検疫所においても代謝物はアフラトキシンMとして出ており、危険性の認識はされている。ちなみに、平成16年度から18年度にかけて、厚生科学研究で885飼料を調査した結果、基準を超えるものはなく、低レベルで検出されるものはあったが、リスクは極めて小さいと報告されている。
（会長）収去検査については、検体数も増加し、内容も模様替えがされている。実施機関ごとにみると、山城北保健所の分が減っているのは何か理由があるのか。また、冷凍食品の成分規格の検体数が減っているのは、何か理由があるのか。
（事務局）特に理由はない。輸入食品については、全体の収去バランスを考えて、検体数を決定した。また、収去検体数も増えることから、全体の業務バランスも考慮したものである。
（会長）他になければ、各委員の意見を取り入れて検討していただいたので、これを22年度の計画の素案としていただくことについて了解したいと思いますが、いかがでしょうか。（委員了解）
（会長）資料3「食の安心・安全に関する最近の事案について」説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
以上
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