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平成22年9月17日（金曜日）午前10時から12時まで
京都府公館第5会議室
【審議会委員】中坊幸弘会長、莇祥子委員、伊豆田富美子委員、植村憲一委員、内田隆委員、久世良信委員、小坂博子委員、小林智子委員、鈴木冨美子委員、十川洋美委員、東あかね委員、平山晃久委員、文字正委員、山本隆英委員
【京都府】関係職員
委員全員一致で中坊委員を会長として選出
平成22年度京都府食の安心・安全行動計画に基づく施策の実施について（中間報告平成22年9月）【資料3】（PDF：595KB）
（会長）資料1「平成23年度食品等の収去検査計画策定のための意見聴取について」説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（会長）22年度計画は審議会委員の意見、要望を多く取り上げられている。
（委員）以前は収去の検査結果が公表されるのが遅かったが、今回はかなり早期にホームページで公表されたことで、情報提供が推進され評価できる。
（委員）検査計画の750検体とは京都府全体の数字か。京都市の数字も含まれているのか。京都府と京都市は別々に検査を行うのではなく、連携して実施し、結果を公表すべきではないか。
（事務局）食品衛生法の制度上、京都府と京都市は別々に監視指導計画を立てていることから、今回の計画の750検体は、京都市を除いた数字である。連携は必要であり、今後検討していく。
（委員）大根やたまねぎ等、新規に検査する食品が追加されているが、検査計画は国が決めているのか、府が独自に決めているのか。また、京野菜は計画に入っているのか。
（事務局）検査項目は、府が審議会の委員等の意見をもとに決めている。新規に追加した食品は、本審議会において京都府産の農産物をできるだけ増やすようにとの意見を受け、聖護院だいこんとかえびいもなどの京都府産の農産物を追加している。輸入食品は検体の確保が難しくなっている。
（委員）京野菜の名称は正しく記載していただきたい。輸入品については、産地を記載していただきたい。検査結果の数値の公表の仕方について、結果の様式（フォーマット）を統一していただきたい。ND（検出限界値未満）や検出された農薬を記載する際に、数値が一人歩きして、危機感を煽らないような配慮をお願いしたい。
（事務局）公表の仕方については、検査結果の公表様式を統一し、数値説明を行うなど今後も検討していきたい。
（委員）結果が正確に伝わることが重要である。違反があった場合を含めて表現の仕方を議論する必要がある。数字が一人歩きするようなことがあってはならない。検査項目を増やしていただいたことはありがたい。財政的な面もあり検体数を無限に増やすことはできないと思うが、検査は府民の安心につながることである。より効率的に行うためにも京都市やJA、NPO法人とも連携しながら進めていくべきではないか。
（事務局）食中毒や食中毒疑い事例など、突発的な出来ごとが多く、表に示せない検査がある。京都市と調整はしているものの法律の関係でできていないのが現状である。より効率的に進めるために、今後も調整を進めていきたい。
（会長）資料2「食の安心安全に関する最近の事案について」説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（委員）茶葉から抽出したお茶の原産地表示について、海外から既に抽出したお茶の液を国内でペットボトルに詰めた場合の原料・原産地表示は必要か。
（事務局）後日回答する。
（委員）一律基準を超えたため、回収命令を行ったということであるが、農薬の残留が確認された際の公表について、安全の基準である残留基準を超えたから問題なのか、あるいは安全性に問題はないが、使ってはいけない農薬を使ったから問題なのか、よくわからない。公表の仕方について考えて頂きたい。
（事務局）今後は分かりやすいように公表していきたい。
（委員）口蹄疫の防疫対策について、宮崎県ではどのような考えでワクチン接種が行われたのか。また、世界の多くの国がワクチンを使用していない理由は。
（事務局）ワクチンで症状を抑えることはできても感染を防ぐことはできない。宮崎県で行われたワクチン接種は、感染しても症状を抑えウイルスの排出量を少なくし、より広い地域に感染が拡大しないことを目的にワクチン接種が行われた。ワクチンを使用している国は口蹄疫の汚染国とみなされ、清浄国に畜産物の輸出ができなくなることから多くの国でワクチンを使わない防疫対策がとられている。
（委員）食中毒の発生状況について、資料では京都市内での発生が記載されていない。府内全体の状況を把握するためにも京都市内での発生状況も合わせて載せて頂きたい。
（会長）事務局には資料の作成について、工夫をお願いする。
（会長）資料3「平成22年度京都府食の安心・安全行動計画に基づく施策の実施について」説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（会長）リスクコミュニケーションの目的について、「食への関心が高まる」ではなく「府民への食への安心安全への意識が高まる」とした方が方向性が明確に定まるのではないか。
（委員）リスクコミュニケーターについて、生協やJAの職員などを想定されているが、一番消費者に近い立場にいる小売業の社員も対象としたらどうか。
（事務局）小売業の社員もリスクコミュニケーターの対象とさせていただきたい。
（委員）リスクコミュニケーターや食の安心・安全サポーターはどのように募集するのか。
（事務局）府のホームページや府民だよりなどで募集することとしている。
（委員）リスクコミュニケーションを行うことによる効果判定はどのように行うのか。また、漠然とリスクコミュニケーションを行っても食の安心・安全の意識の高い人の意識が更に高まるだけであり、意識の低い人をどのようにするかが重要ではないか。例えば、食育の推進と絡めて、これから母親になるような若い世代を対象にしたらどうか。
（委員）リスクコミュニケーションの進め方として、今年は学校教育の中で子供を、次の年は高齢者を対象に行うなど、的を絞って行う方がより効果的ではないか。
（委員）リスクコミュニケーションの議題は、食品の期限表示や農薬の問題など、身近で不安に思っていることに的を絞って行ったらどうか。
（委員）食の安心・安全という言葉は広く普及しているが、どうすることが食の安心・安全につながるかという理解が十分にされていないのではないか。子供に対し、学校教育の中でそういったことを教育するのも重要だが、身近な家庭で食育を進めていくのも必要ではないか。
（委員）初めて参加したが、専門用語が多く難しい。
（委員）リスクコミュニケーターという言葉がなじみがない。新しく作ればどうか。
（会長）リスクコミュニケーターに当てはまる日本語はなかなかむずかしいのではないか。
（事務局）今日いただきました意見につきましては、今後の私どもの施策に生かしていきたい。
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