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府政運営の指針である京都府総合計画等の実施状況をとりまとめた、令和4（2022）年度「京都府総合計画・京都府地域創生戦略」実施状況報告書を作成しました。
はじめに
（1）「京都府総合計画・京都府地域創生戦略」実施状況報告書について
（2）マネジメントについて
1 基本計画
（1）5つのきょうとチャレンジの取組状況
（2）数値目標の状況
2 地域振興計画
（1）施策の基本方向ごとの取組状況
（2）数値目標の状況
3 他の計画の改定に伴い変更した指標
4 京都府民の意識調査
京都府行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第4条第2項の規定に基づく府議会への報告として、2019（令和元）年10月に策定した府政運営の指針となる「京都府総合計画」の実施状況をとりまとめたものです。
「京都府地域創生戦略」については、「都道府県まち・ひと・しごと創生戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」（平成27年12月24日付け内閣府通知）により、効果検証の段階において、議会における審議が求められていることから、達成状況をとりまとめたものです。
「京都府総合計画」は、長期的な展望にたった将来構想（20年後に実現したい京都府の将来像）を示しています。この将来像を実現するために、府民の皆様と手を携え総力を結集して取り組むとともに、基本計画によって具体的に示した方策により、実効性を持って進めていくこととしています。
基本計画には、実施状況を把握するための数値目標を掲げており、計画の推進に当たっては、数値目標の達成状況を継続的に把握するとともに、府民の意識等を反映し、多角的な視点で振り返りを行うことにより、成果や課題を次の展開につなげ（PDCAサイクル）、本計画に掲げた京都府の将来像の実現をめざすこととしています。
※本計画は、令和4（2022）年12月に1年前倒しで改定し、令和5年（2023）年4月から新計画が開始しています。
第2期「京都府地域創生戦略」は、国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も踏まえつつ、「京都府総合計画」に掲げた、2040年に実現したい将来像"一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府"をめざして地方創生に取り組むこととしています。
各基本目標等における数値目標、重要業績評価指標（KPI）に基づき、取組の効果を毎年客観的に検証し、府内全ての地域で取組の効果が現れるよう、社会経済情勢や府内の状況変化に対応した戦略の見直しを行い、絶え間なく施策のイノベーションに取り組むこととしています。
※府政運営の羅針盤となる「京都府総合計画」は、地方創生に関する施策についても定められていることから、総合計画改定を機に、総合計画をまち・ひと・しごと創生法第9条に基づく「都道府県まち・ひと・しごと創生戦略」として位置づけています。
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