第2回京都府高次脳機能障害者支援プラン検討会開催結果

日時

平成23年8月8日（月曜日）午後5時から午後7時15分

会場

京都平安ホテル2階白河の間

出席委員等（敬称略、順不同）

中川　正法（京都府立医科大学大学院医学研究科神経内科学教授）
村井　俊哉（京都大学大学院医学研究科精神医学教室教授）
井上　重洋（京都府立心身障害者福祉センター附属リハビリテーション病院長）
山根　寛（日本作業療法士協会副会長（京都大学大学院医学研究科教授））
牧　圭子（NPO法人高次脳機能障害支援つくしの会理事長）
沼津　雅子（南丹圏域障害者総合相談支援センター「結丹」GM）
中村　悦雄（京丹後市健康長寿福祉部長）
花木　秀章（井手町高齢福祉課長）
藪　善文（京都府健康福祉部副部長）
（ゲストスピーカー）
末吉　明香（京都博愛会病院地域連携室医療ソーシャルワーカー）

概要

1）あいさつ

2）議題

（1）協議事項について（事務局）

・高次脳機能障害者が改善していくための社会適応・社会的自立のための訓練について、医療面、福祉面において、ソフト、ハードの両面から、どのような体制が求められるのかを明らかにするための協議をお願いしたい。
・安心の拠点、家族支援とは、どのような支援を提供する場・役割なのか。社会との関わりを保つ、集団の中で本人の課題を見つけ次にステップアップしていくための見立て、家族が交流して支え合うなど、次に展開するための色々な役割があるように思われる。既存の仕組みも踏まえて、高次脳機能障害者に求められる居場所の形について協議いただきたい。

（2）主な意見等

（社会適応・社会的自立のための訓練）
・高次脳機能障害の場合、器質的な機能の障害を、病院において、急性期の早い段階で適切にアセスメントをすべきである。
・基本的には、3～6ヶ月、長くても1年以内の退院に目処をつけて、医療リハは1年程度、その後は、福祉の面を含めた生活の中でのリハを早い段階で考えること。
・早期の退院促進には、本人、家族を含め、支える地域のサポート体制が必要。
・生活訓練を行う外来リハ場所は、可能な限り生活場所から1時間以内がよい。
・外来リハを行う場合、医療から福祉へ繋ぐコーディネートを上手くしなければならない。
・訓練を円滑に行うため、急性期における評価と、それを受けて外来等による医療的リハの提供といった共通のパス化ができればよい。
・障害程度によって異なるが、社会的行動障害は、他者との関わりを持って自身を振り返るきっかけになることから、グループリハが有効的。
・府内のどこででも、初期評価や支援プログラムなど急性期の段階で対応できるシステムづくりが望まれるし、初期段階で適確に評価されれば、手帳取得など福祉サービスにつなげていくことも可能。

（安心の拠点、家族支援）
・適切な施設がないため、医療リハ終了後の生活場面でのリハ場所を探すのに苦労している。
・居場所としての精神科デイケア利用もあるが、スタッフ体制の問題もある。また、精神科デイケアを「居場所」としても活用するのであれば、現在のデイケアのあり方も改めないと難しい。
・既存の医療・社会資源を活用した、急性期からデイケアへの円滑な移行システムづくりが必要。
・生活訓練の施設が整備されていない地域においては、生活版ジョブコーチが訪問することで、既存の社会資源を有効活用することが可能である。
・研究事業での生活版ジョブコーチは、高次脳機能障害者に対する支援経験のある当事者団体のスタッフや、支援機関のOT、STに協力いただいた。
・家族会としても、生活版ジョブコーチを活用した訪問支援を行っていきたい。
・高次脳機能障害者に対する適切な支援が、既存の制度を活用する方法がないか、きめ細かく精査する必要がある。
・居場所の問題も考慮して、公的機関を含めた拠点整備のあり方について検討が必要。

 

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