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「第4期京都府障害者基本計画（中間案）」に対する意見募集結果
1意見募集期間
令和元年12月19日（木曜日）から令和2年1月9日（木曜日）まで
2意見募集の結果
提出者数：個人10人
提出案件数：23件
3御意見の要旨及びそれに対する京都府の考え方
1項目：概要版
御意見の要旨
概要版の4ページ、（4）差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止の4行目に「…相互の交流を促進する。」となっているが、「・障害者の社会参加と府民に理解を促進する広報・啓発、相互間の交流の促進等」を追加してはどうか。
京都府の考え方
概要版では記載が省略されていますが、本体計画の【基本的考え方】において記載し、障害のある人とない人との相互の交流の促進を進めてまいります。
2項目：計画案全体
御意見の要旨
府民に対して、もっと障害者施策に関する「条約」「法律」「条令」の周知に力を入れないと計画の実現は難しいと考える。まだまだ知らない府民が多い。
京都府の考え方
京都府では、これまでから各種広報媒体を用いた広報や研修会等での周知等により、条例等の周知を図ってきたところです。
いただいた御意見も踏まえ、市町村やマスメディア等の協力を得ながら、一層、条例等の趣旨・内容を広く府民に周知し、障害のある人の社会参加と府民の皆さんの理解を促進するため、啓発を実施してまいります。
3項目：安全・安心な生活環境の整備
御意見の要旨
バリアフリー化等の推進については、計画段階から障害当事者の意見聴取や参加がなければ、健常者の押し付けでしかなくなってしまう。今後公共施設の新設、改修時には、必ず障害当事者が参加しなければならないようにできないか。
京都府の考え方
差別解消法に規定する合理的配慮の考え方がひろく浸透するよう、今後も府民や市町村などに対して、理解促進のための啓発を実施してまいります。
4項目：情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
御意見の要旨
10ページ、2-(1)わかりやすい情報提供について、点字図書館などの充実に加え、市町村等を通じて視覚障害者情報提供施設（点字図書館・点字出版所）の積極的な利用を視覚障害者に働きかけていくことを追加できないか。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、利用促進に努めることを記載しました。
5項目：情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
御意見の要旨
11ページ、(4)行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等の二行目の「するとともに」の語句は不要ではないか。
京都府の考え方
前段では、情報アクセシビリティの向上に関することを、後段では、ヘルプマークの普及促進に関することを記載しているため、このような表記にしています。
なお、分かりやすいものとなるよう、一部、表記を修正しました。
6項目：防災・防犯等の推進
御意見の要旨
12ページ、3防災、防犯等の推進の【基本的考え方】のところで、「障害のある人が地域社会において、安心して安全に暮らすことができるよう、・・・・」と表現を変えてはどうか。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、分かりやすい表現となるよう修正しました。
7項目：防災・防犯等の推進
御意見の要旨
近年、全国的に大災害が発生しており、障害者の避難のあり方を検討することが急務であるにもかかわらず、全くまともな政策がないのが実情。早急に避難のあり方を形にしていただきたい。
京都府の考え方
市町村において、個別避難計画を作成を進めております。引き続き、個別避難計画の作成を支援してまいります。
併せて、障害のある方それぞれの特性や態様に応じた支援が必要であることの理解が進むよう、普及啓発に取り組んでいきます。
8項目：差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
御意見の要旨
3ページ、(3)施策を進めるにあたっての横断的視点の4.「障害のある女性等の・・・・障害者施策を展開する。」となっているが、どのような施策かもう少し具体的な記載を希望する。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、障害のある女性等への相談支援施策について新たに項目を作成し記載しました。
9項目：差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
御意見の要旨
障害女性の複合差別について、もっと具体的な対応策を掲げていただきたい。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、障害のある女性等への相談支援施策について新たに項目を作成し記載します。
10項目：差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
御意見の要旨
以下のとおり、障害のある女性等の複合差別に対するきめ細かな支援への取り組みについて具体的な支援、施策の明記を求める。
障害のある女性障害者等の複合差別への理解、差別は未だに根強く理解が不十分な状況であり、障害のある女性障害者等の複合差別の分野別施策体系としての明記と相談体制の整備、理解促進のための府民等への研修会開催の明記を求める。
優生保護法に基づく手術一時金支給についても、京都府独自の積極的相談支援体制の検討と明記を求める。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、障害のある女性等への相談支援施策について新たに項目を作成し記載するとともに、府民への理解がさらに進むよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いします。
京都府では、旧優生保護法一時金支給法（平成31年4月24日成立、同日交付・施行）の施行日から、相談窓口を立ち上げ、請求書の受付を行っています。一時金支給法に基づき、受付、調査、国への進達を着実に実施するため、今後とも周知に努めるとともに、請求内容の精査など、丁寧に対応してまいります。
11項目：自立した生活の支援・意思決定支援の充実
御意見の要旨
19ページ、5-(3)地域移行支援、在宅サービス等の充実について、現在、貴府においては、京都市域外のために歩行訓練等の利用が難しい視覚障害者を対象に、巡回によって歩行訓練等を行う事業が実施されており、この事業を前提にして、京都府内の視覚障害者の自立と社会参加を促進するため、歩行訓練や視覚障害者向け機器の利用訓練などのサービスが利用できる機会を保障していくことを新たに追加できないか。
京都府の考え方
本計画では「5」としてライフステージに沿った様々な生活上の課題やニーズに対応した支援体制の整備を図ることとしており、障害福祉サービスの充実を目指すこととして視覚障害者向けの支援充実を記載させていただいておりますので、御理解をお願いします。
12項目：自立した生活の支援・意思決定支援の充実
御意見の要旨
京都府北部における高次脳機能障害者への支援は、京都府南部に比べて非常に遅れている。平成30年9月に念願の北部リハビリテーション支援センターが開設されたが、高次脳機能障害支援コーディネーターの支援が不充分であり、フルタイムで支援に当たれるよう予算の確保をお願いしたい。
京都府の考え方
京都府では、府域全体における高次脳機能障害支援体制の充実に取り組んでおり、その中でも北部地域につきましては、平成30年9月の北部リハセンの開設に合わせて高次脳機能障害支援コーディネーターを配置するなど、支援強化に取り組んできたところですが、今後も、相談件数やニーズ等を踏まえつつ、更なる支援体制の充実を図ってまいります。
13項目：自立した生活の支援・意思決定支援の充実
御意見の要旨
障害児に対する法整備がやっと始まったが、児から者になった後の長い人生への地域生活への支援サービス利用は困難なままであり、短期入所、医療入院、外来診療、通所、相談支援等、総合的な支援が必要である。地域生活をできるようにするには障害のある人、その家族双方への必要なサービスが整備されなければ目指す在宅（地域での自立）生活の実現は困難である。
京都府の考え方
障害児への支援については、18歳以上になった以降も、地域生活が継続されることが重要と考えており、本計画や「障害福祉計画・障害児福祉計画」に基づき、計画的なサービス提供体制整備を目指すとともに、医療的ケアの必要な障害児・者への短期入所や相談支援の導入について、府独自の制度を設けているところです。
引き続き、計画のサービス見込量が充足されるよう、市町村とも連携して取組みを進めてまいります。
14項目：自立した生活の支援・意思決定支援の充実
御意見の要旨
グループホーム等の建設計画が地域の反対で実現できない状況がまだまだ多くある。社会啓発も含め行政の個別の支援が望まれる。
京都府の考え方
各地域に必要なサービスが導入されるよう、必要な予算措置と、障害や障害のある人への理解がいっそう進むよう、共生社会の実現に向けた普及啓発の取組を進めてまいります。
15項目：自立した生活の支援・意思決定支援の充実
御意見の要旨
19ページ、(4)障害のある子どもに対する支援の充実の3つ目の〇の表現について、「乳幼児のスクリーニングから発達障害のある乳幼児を早期に発見し相談、保育所等への保育支援など、的確な療育が受けられるよう支援します。」としてはどうか。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、府の施策の方向性がより正確に伝わるよう修正しました。
16項目：自立した生活の支援・意思決定支援の充実
御意見の要旨
19ページ、5-(4)障害のあるこどもに対する支援の充実について、現在、貴府においては、京都市域外のために療育訓練の利用が難しい視力障害児を対象に、巡回や通所によって療育訓練を行う事業が実施されており、この事業を前提として、京都府内の視覚障害児が障害特性に対応した社会性を身に付けることができるよう、療育訓練が利用できる機会を保障していくことを新たに追加できないか。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、視覚障害児支援について新たに項目を作成し記載しました。
17項目：自立した生活の支援・意思決定支援の充実
御意見の要旨
障害者とその家族が「暮らし易いまち」として京都府に住み続けるには、福祉・介護職の人材育成が重要であると考えるが、現在就業中の離職希望者のケアが不十分である。育成研修のみではなく、京都府として圏域・市町村と連携しての「監視カメラの設置」「査察」「悪質法人・事業所名の公表」「優良法人(事業所)の表彰」を積極的に行い、遅れている福祉と介護業界の働き方改革を推進していただきたい。
京都府の考え方
御指摘いただいたことについては、障害のある方とその家族が安心して生活できるようにするために大変重要なことと考えています。
高齢者、子ども・子育て、男女共同参画等、関係する他の分野と連携し、地域福祉計画との整合性を図りながら、福祉・介護における人材育成の取組を推進してまいります。
18項目：自立した生活の支援・意思決定支援の充実
御意見の要旨
支援する人材なくしては障害のある人は、地域で安心して自立生活を続けられない。障害のある人と支える人が平等で共に安心して生活できる対策、環境を求める。
京都府の考え方
ご指摘いただいたことについては、障害者が安心して地域生活を送ることができるよう障害福祉人材の育成に努めていくとともに、障害のある人とない人とがともに暮らしていける共生社会の実現のために、引き続き理解促進に努めてまいりますので御理解をお願いします。
19項目：保健・医療の推進
御意見の要旨
21ページ、6保健・医療の推進について、3年前に京都府眼科協会と視覚障害者支援団体が「京都ロービジョンネットワーク」を立ち上げ、病気等によって見えなくなった、見えにくくなった患者をスムーズに福祉サービスの利用に繋げていく医療と福祉の連携に取り組んでおり、肢体障害等にも広げていくモデル的取組にもなると考えられる。このため、新たに「(5)医療と福祉の連携」の項を設け、見えない、見えにくい患者が円滑・適切に福祉サービスを利用できるようにするため、医療と福祉のネットワークづくりに取り組む、又は支援していくことを新たに追加できないか。
京都府の考え方
本計画では、ライフステージに応じた適切な支援を受けられるよう各分野の連携のもと取組を推進していくこととしており、それぞれの障害の特性等に応じて、医療、福祉をはじめ各分野と連携し、円滑・適切に福祉サービス等の支援を受けられるよう取組を進めてまいります。
20項目：雇用・就業、経済的自立の支援
御意見の要旨
就労について、障害者ならではの仕事を作り出してほしい。
京都府の考え方
京都府では、一人でも多くの障害のある人が就職できるよう、京都ジョブパーク京都障害者雇用企業サポートセンターにおいて、企業に対し、障害のある人に適した業務内容の検討や業務の創出を働きかけるとともに、働きやすい環境づくりの支援を行っているところです。
また、京都ジョブパークはあとふるコーナーでは、企業等への就職を希望される障害のある人を支援しているほか、府内8カ所の障害者就業・生活支援センターにおいて就業に係る生活面の支援も含めた就業支援を実施しているところです。
引き続き、いただいた御意見を参考に取組を進めてまいります。
21項目：生涯を通じて学び続けられる環境の整備
御意見の要旨
29ページ、6つ目の〇の「きめ細やかな教育を推進します。」を「安全な学校生活の充実に向けて教育環境を整え、一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかな教育を推進します。」としてはどうか。
京都府の考え方
御指摘いただきました箇所の表記につきましては、「一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかな教育の推進」が「教育環境を整え」ることでもあると考えているため、このような表記としております。
22項目：生涯を通じて学び続けられる環境の整備
御意見の要旨
幼少時から、日常的に障害者と生活をする、勉強する、遊ぶことに尽きる。そのための生活と教育環境を整えることから始めていただきたい。物心つくまえから、障害者と接することで、どう対応するか何をすればいいのか、自然にできるようになるのではないか。そういう次の世代を育ててほしい。
京都府の考え方
御指摘いただいたことについては、第4期京都府障害者基本計画（中間案）28頁の9生涯を通じて学び続けられる環境の整備【基本的考え方】のとおり、障害のある人が、学校卒業後も含めたその一生を通じて、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送るために大変重要なことと考えています。障害の有無によって分け隔てられることなく、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習などを通じて、障害のある人とない人の相互理解促進を図っていきます。
23項目：成果目標
御意見の要旨
31ページ、成果目標の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）が平成30年は13.2で令和2年が16.2と数値が上がっているのはなぜか。また、この項目は年扱いとなり、他の項目は年度となっている。
京都府の考え方
府内の自殺死亡率につきましては、警察庁が暦年（1～12月）で集計する自殺者数をもとに算定しており、平成30年の確定値が13.2となっています。一方で、令和2年の目標数値16.2は、平成27年度に策定した「京都府自殺対策推進計画」において設定した目標数値を記載しています。
なお、同計画は、令和2年度に改定を予定しており、現状の自殺死亡率をもとに目標数値についても見直す予定です。
今後も皆様からの御意見を十分に聴きながら、障害者施策の推進を図っていきたいと考えています。
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