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「第6期京都府障害福祉計画及び第2期京都府障害児福祉計画（中間案）」に対する意見募集結果
1意見募集期間
令和2年12月24日（木曜日）から令和3年1月13日（水曜日）まで
2意見募集の結果
提出者数：個人8人
提出案件数：34件
3御意見の要旨及びそれに対する京都府の考え方
項目：サービス見込量
1
御意見の要旨
視覚障害のある方が外出、移動する際に心強い存在がガイドヘルパーであり、行き慣れない場所や、初めての場所へ出掛けるときの助けになる。ガイドヘルパー講習を実施し、今後、視覚障害のある方の存在を気遣い、声掛けを心がける府民が増えればと思う。
京都府の考え方
京都府では、これまでから同行援護従事者の養成を行っており、今後も引き続き実施していくとともに、障害のある方それぞれの特性や態様に応じた支援が必要であることの理解が進むよう、普及啓発に取り組んでまいります。
2
御意見の要旨
発達障害のある方が希望する職場で就労するため、就労移行支援を利用する際には支援する職員との信頼関係を大切にし、就労に向けて根気よく取り組んでほしい。周りからの励ましも必要。精神障害のある方は、体調に気をつけながら、無理せず就職活動に取り組み、支援する職員も御本人のペースを大事にしてほしい。
京都府の考え方
京都府では、これまでから福祉サービスを提供する従事者の養成を行っており、今後も引き続き実施していくとともに、障害のある方それぞれの特性や態様に応じた支援が必要であることの理解が進むよう努めてまいります。
3
御意見の要旨
統合失調症などの精神疾患を正しく理解し、精神障害のある方が地域で暮らしていく上で必要な住環境や医療、福祉サービスなど生活基盤の整備が必要。
京都府の考え方
障害のある方それぞれの特性や態様に応じた支援が必要であることの理解が進むよう、普及啓発に取り組んでいくとともに、障害のある方が地域で安心して暮らせる社会が実現するよう、地域の実情に応じたサービスの基盤整備に取り組んでまいります。
項目：防災、防犯等
4
御意見の要旨
「避難行動要支援者名簿」の対象者に対する現在の搭載率はいくらか。
京都府の考え方
避難行動要支援者名簿については、市町村毎に地域防災計画に必要な事項を定め、市町村の関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約した名簿を作成している場合を作成済みとし、京都府では全市町村が作成済み（100％）となっています。また、ほとんどの市町村において定期的に名簿は更新されており、市町村で把握している要支援者については概ね名簿に登載されておりますが、本人の同意を得られない等の理由により名簿への記載ができていない場合もあるため、必要に応じて市町村への支援を実施してまいります。
5
御意見の要旨
個別避難計画作成の府内の進捗状況はどうか。
京都府の考え方
個別避難計画については市町村により作成される計画ですが、市町村によってはモデル事業の開始や個別訪問を行う等、計画作成促進の取組を進めており、京都府としても市町村にヒアリングを行い計画作成が進むよう支援しているところです。
6
御意見の要旨
障害者対象の避難所（福祉避難所）における受け入れ能力は満たされているのか。
京都府の考え方
多くの福祉避難所は通常入所者を抱える福祉施設となっているため、発災後、市町村が施設と調整し受入可否を決定します。福祉避難所の受入が難しい場合は、一般避難所内に福祉避難コーナーを設置する等対策をとっております。京都府としても、一般避難所のユニバーサルデザイン化や福祉支援を行う人材を養成しており、福祉避難所への入所が難しい場合であっても一般避難所に安心して避難できるように引き続き取組を進めて参ります。
7
御意見の要旨
新型コロナウイルス感染症にも対応できる避難受け入れ能力はどうか。
京都府の考え方
京都府では障害福祉サービス施設・事業所の職員のための感染対策マニュアルを公表しているところであり、市町村が避難所を設置する際にも参考としていただけるよう、適宜情報提供をしてまいります。
項目：差別の解消、権利擁護
8
御意見の要旨
日頃から意識をしなければ、現状としてどのような差別の実態があるのかわからない。どうすればよいのかが分からない人もいると思われるので、そうしたことも含めて周知を進めてほしい。
京都府の考え方
京都府では、障害者差別解消法や京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例に基づき、ご相談のあったことについて、事業者との調整を行ってきたところです。
今後、これまでの事例や調整結果を取りまとめた事例集を作成することとしており、差別的取扱いや合理的配慮の提供についての理解がより進むよう周知を行ってまいります。
9
御意見の要旨
京都府でもヘルプマークの配布をされているが、知らない人がまだまだたくさんいるのではないか。様々な機会を通じヘルプマークを付けている人がもっと援助を受けられるよう、広く啓発をしてほしい。
京都府の考え方
京都府では、これまでから各種イベントや研修会等での周知等により、ヘルプマークの周知を図ってきたところです。
いただいた御意見も踏まえ、一層、ヘルプマークの趣旨・内容を広く府民に周知し、外見からは援助を必要としていることが分かりにくい方がより援助を受けやすくなるよう、啓発を実施してまいります。
10
御意見の要旨
府が主体となり、市町村とともに市民後見人材の養成を取り組んでほしい。
11
御意見の要旨
成年後見の中核機関設立については、府が主導的に取り組んでほしい。府が主導して圏域毎につくっていくことで、全府内に早期に設立できることになる。
京都府の考え方
京都府では、これまでから家庭裁判所や専門職団体とも連携し成年後見制度の利用促進に努めてきたところであり、今後も、各市町村で市民後見人の養成や中核機関の設置が進むよう支援を行ってまいります。
12
御意見の要旨
19ページに「市町村単位で設置を進めることとされている中核機関・・・・・・」とあるが、複数の市町村での設立も可能なはず。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、正しい記載となるよう修正しました。
13
御意見の要旨
法人後見の取組について、社会福祉協議会の動きを記述してほしい。府社協では、受任等の取組も進んでおり、全府域の後見体制をつくること、府民の高い信頼度を確保できること、府民を後見人材として活用できることからぜひ進める必要がある。
京都府の考え方
府内の市町村には、社会福祉協議会と連携して成年後見制度の利用促進のための体制整備を進めている事例もあるところです。今後も、市町村が法人後見の担い手の確保等を検討される際には、社会福祉協議会も参画した取組事例も積極的に情報提供し、体制整備のための支援を行ってまいりますので御理解をお願いします。
14
御意見の要旨
「府の取組」である以上、数値目標を立ててほしい。
・障害者の成年後見制度利用者
・うち市町村長申立件数
・社協が行っている日常生活支援自立支援事業利用者
京都府の考え方
成年後見制度の利用ニーズは、ご本人の状態のほか、ご家族など周囲の支援環境にも大きく左右されることから、一律の目標を設定することは困難と考えています。今後も、必要な方に支援が届くよう体制整備を進めてまいりますので御理解をお願いします。
項目：自立した生活の支援・意思決定支援
15
御意見の要旨
「社会的ひきこもり」対策について、青年・中年の「働き盛り世代のひきこもり」対策を、「待ち」の姿勢ではなく、「どんな働きかけ（アプローチ）をしていくのか」項目を設けて記述してほしい。
京都府の考え方
京都府では、ひきこもりについての理解を深めるため、啓発冊子の作成・配布や市町村職員のほか幅広い福祉関係者等を対象とした研修の実施により、ひきこもりについて相談をためらっている方が、安心して相談機関等に相談できる取組を実施しているところです。また、居場所の設置や就労体験、就労支援機関への同行等社会参加を支援する取組を進めており、今後も、引き続き取組を進めてまいりますので御理解をお願いします。
16
御意見の要旨
障害福祉を支える人材の確保と定着は、全事業所における深刻で待ったなしの問題。府の推進協議会に、部会をつくり、今すぐ取り組んでほしい。
京都府の考え方
京都府では、京都府自立支援協議会の専門部会として人材育成部会を設置し、相談支援専門員等の人材育成について取り組んでいるところです。また、介護・福祉人材確保総合事業として、「京都介護・福祉人材総合支援センター」における就労支援、「きょうと福祉人材育成認証制度」を活用した福祉の魅力発信、福祉就職フェアの開催などの新規人材確保、入門的研修の開催などの多様な人材確保、介護ロボット・ICTの導入支援等による介護福祉職場の業務効率化など、総合的な介護・福祉人材確保施策を推進しております。引き続き、障害福祉を支える人材育成・確保を図るために取り組んでまいります。
項目：雇用・就業、経済的自立の支援
17
御意見の要旨
障害者雇用は総雇用率が法定率をクリアすればいいのではなく、障害のある方を雇用する企業割合を100％にしないと達成されたとは言えない。一般就労を進めるために、障害者雇用促進法の対象企業での就労体験や試行採用を進めることを記述してほしい。
京都府の考え方
障害のある方の一般就労が進むよう「京都府障害者雇用促進・定着支援計画～はあとふるプラン～」に基づき法定雇用率達成企業割合60％を目標に、京都ジョブパーク「京都障害者雇用企業サポートセンター」では、未達成企業を中心に訪問等を行い個々の状況に応じた支援策の提案や、雇用促進セミナー等を開催し障害者雇用への企業理解促進を図っているところです。今後も、より多くの企業で障害者雇用が進み法定雇用率を達成できるよう、実習受入企業の拡充や雇用促進に取組んでまいります。
18
御意見の要旨
障害のある方が農作業を行い、農作物や果物の収穫、出荷を行う農福連携の取組が、障害のある方の収入だけでなく、自信になるといい。京都市内の市街化調整区域に点在する生産緑地を担い手がいないからと廃止するのではなく、できれば農福連携に活かしてほしい。
京都府の考え方
京都府では、障害のある方をはじめ誰もが自信や生きがいをもった上で社会と繋がり、それぞれの能力を活かし地域の中でお互いに助け合うことができる「地域共生社会」づくりを目指し、その一環として農福連携を推進しています。
農福連携の推進により、農業の現場における働き手の確保や農産物の消費拡大、地域経済の活性化についても図っており、例えば高齢化などを理由に農業者が管理することが難しくなった農地を障害者就労施設が活用することにより地域農業に貢献したり、また、農業者の生産活動の中で発生した規格外野菜など、販売が難しい野菜を障害者就労施設が加工して6次産業化を促進するなど、障害のある方の収入の向上と同時に地域の農業が抱える課題の解決を図ることとしています。
今後も、障害のある方が農業分野でより活躍できるよう、農福連携を推進してまいります。
項目：文化芸術やスポーツ等を通じた活動や機会の創出
19
御意見の要旨
障害のある方の大好きな物や気にいった物を素直な気持ちで描いた絵画には、いつも力強さやあざやかさを感じる。素晴らしい作品の発掘と鑑賞する機会を増やしていってほしい。
京都府の考え方
京都府では、公募展である「京都とっておきの芸術祭」を開催し、応募作品のすべてを障害者週間にあわせて日図デザイン博物館（みやこめっせ地下1階）において展示する取組や、河原町荒神口に常設のギャラリー「art space co-jin（アートスペースコージン）」を設置し、年間約5回程度の企画展を開催しています。
その他、共生の芸術祭、アーカイブ事業等の活動を行っており、引き続き、障害のある方の素晴らしい作品を府民の皆様に様々な形で鑑賞していただける機会を創出してまいります。
20
御意見の要旨
障害者スポーツの大会や試合は、障害に応じた配慮が必要であり、大会、試合を支えるボランティアを含めたスタッフの育成や準備が必要。障害者団体、障害者の各種スポーツ団体も、障害者選手の実力が出せる試合、大会を目指せるよう、力になってほしい。
京都府の考え方
京都府では、京都市、一般社団法人京都障害者スポーツ振興会などの関係団体と協力・連携して、全京都障害者スポーツ大会の開催や全国障害者スポーツ大会への選手団派遣を行うとともに、障害者スポーツの理解者・指導者を養成する障害者スポーツ指導員養成事業を実施しています。引き続き障害のある方が持てる力を発揮できる環境整備を進めてまいります。
項目：障害のある児童への支援
21
御意見の要旨
不登校児童・生徒への教育面での学校外支援についても記述してほしい。不登校段階で、ケア的役割を持っているのが校外の適応指導教室や自治体設置の「第3の居場所」や民間のフリースクールであり、これらの充実が不登校の解消や社会への参加、就労にも繋がることになる。
京都府の考え方
京都府では、教育支援センター（適応指導教室）や民間施設（フリースクール等）の学校外における教育機会の充実に向けた支援に取り組むとともに、不登校からのひきこもり化の未然防止を図るため中学校在学時からの支援及び卒業後の継続した支援にも取り組んでいます。引き続き、学校における教育の充実や不登校からのひきこもり化の未然防止のための支援に取り組んでまいりますので御理解をお願いします。
項目：人材育成
22
御意見の要旨
障害のある人が住み慣れた地域で生活していくためには、施設や外出先で支援をしてくれる人材の充実が不可欠であるので、さらに人材育成に取り組むべきである。
京都府の考え方
障害福祉サービスを必要としている方が適切に支援を受けることができるよう、今後も、相談支援専門員やサービス管理責任者をはじめとした様々な福祉人材の育成とサービスの質の向上に努めてまいります。
23
御意見の要旨
「自立支援協議会人材育成部会」とは、どこにあるのか。府の推進協議会に置いているのか。
京都府の考え方
人材育成部会は京都府自立支援協議会の専門部会として設置しており、障害者支援課が事務局を担っています。
24
御意見の要旨
人材の養成・確保について早急に対応され、高次脳機能障害の常勤の専門職の京都府北部の各地域支援拠点への配置を希望する。
京都府の考え方
京都府では、北部地域の高次脳機能障害の相談支援拠点として舞鶴市内に北部リハビリテーション支援センターを設置し、コーディネーターを配置したことに加え、圏域毎に指定した地域リハビリテーション支援センターの役割として高次脳機能障害に係るリハの助言・相談等を明確に位置づけるなど支援体制を強化したところです。
また、地域における高次脳機能障害支援の充実を図るため、圏域毎のネットワーク会議の開催や医療従事者やリハ関係者等に対する研修等を実施しています。
更に、高次脳機能障害も含めた障害児・者等に対応出来るリハビリテーション専門職の人材確保・育成にも努めているところであり、引き続き高次脳機能障害支援体制の充実に取り組んでまいります。
項目：地域生活支援事業
25
御意見の要旨
37ページの第4章「3 広域的な支援事業」に記載されている京都府障害者自立支援協議会とは、現在の推進協議会とは違うのか。
京都府の考え方
京都府障害者自立支援協議会とは、現在設置している京都府障害者施策推進協議会（京都府障害者自立支援協議会を兼ねる。）であり、学識経験者や障害者団体及び各種障害のある当事者等から構成されています。
26
御意見の要旨
高次脳機能障害のある人に対する支援拠点における相談支援について、京都府北部では、京都府北部、丹後地域、中丹東地域、中丹西地域のリハビリテーション支援センターでの相談窓口等の一層の充実を希望する。
京都府の考え方
高次脳機能障害の相談支援拠点である北部リハビリテーション支援センターにおいては、コーディネータの配置を充実させるなど相談支援体制の強化を図ったところです。また、各圏域地域リハビリテーション支援センターでは「高次脳機能障害のリハビリテーションへの取組に関すること」を主な事業と位置づけており、高次脳機能障害圏域ネットワーク会議への参画、高次脳機能障害に関する事例検討会の開催や相談対応を実施しているところです。さらに、令和元年10月に策定した「京都府総合リハビリテーション連携指針」に高次脳機能障害者への地域リハ支援の充実・強化を図ることと具体的な施策について明記したほか、京都府地域リハビリテーション連携推進会議に新たに2つの障害者団体から委員として参画していただく等の見直しも行ったところであり、引き続き、高次脳機能障害相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
27
御意見の要旨
高次脳機能障害についての普及・啓発はまだまだ不十分。行政として、普及・啓発をされているのが府民には見えていない。当事者が速やかにリハビリや相談支援に繋げるように、高次脳機能障害の普及・啓発の一層の支援体制を希望する。
京都府の考え方
研修会については、医療関係者研修会や損保講習会のほか、当事者交流会や北部高次脳カフェ等を実施しており、また、令和2年度には、これまで府内2カ所で実施していたネットワーク会議をより身近な圏域単位で開催したところです。その他にも、府民だよりでの相談窓口紹介や、パンフレットやリーフレット、圏域毎の資源マップを作成し市町村や医療機関、障害・介護関係施設等に配布しているところですが、御意見を踏まえ、引き続き普及・啓発に努めてまいります。
28
御意見の要旨
高次脳機能障害のある人は、他の障害を持つ人とのコミュニケーションが逆にストレスに繋がるため、居場所に行っても、就労継続支援の場でも長続きしない。高次脳機能障害のある人の居場所と就労支援に繋がる支援拠点、リハビリの場の設置を希望する。
京都府の考え方
就労支援に向けた支援機関の連携を強化するため、支援機関連絡会議を開催し課題の共有と改善に向けて検討を行っているところです。いただきました御意見については、京都府としても課題であると認識しており、限られた地域資源の一層の有効活用を図るとともに、不足する支援をいかにして補っていくのか引き続き検討し支援体制の充実を図ってまいります。
29
御意見の要旨
37ページの第4章「2 意思疎通支援を行う者の養成・派遣等事業」の中で、点訳・朗読の各奉仕員について記載があるが、点訳・朗読の各奉仕員については、38ページの第5章「1 人材の養成・確保」の中で明示されているため、この部分は残したうえで、視覚に障害のある人の意思疎通を支援する人としては、点訳・朗読の各奉仕員ではなく、代読・代筆を行う人等について、明示する方が適切と考える。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、視覚に障害のある人の意思疎通を支援する人として、「代筆・代読支援者」を明示しました。
項目：その他
30
御意見の要旨
障害当事者及び福祉事業所に対する新型コロナウイルス感染症対応について記述してほしい。現在、障害者や事業所、学校が最も不安で恐れているのがコロナ対応。例えば「具体的対応策（ガイドライン）を作成する」など、取組ができないか。
京都府の考え方
京都府では福祉事業所に対して、マニュアルの提示や研修動画の配信等による啓発に取り組んでいる他、衛生用品の購入や職員研修等、事業所の取組に対する財政支援を行っているところです。引き続き、京都府としてできる限りの対策を行ってまいりますので、御理解をお願いします。
31
御意見の要旨
令和元年6月に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）が公布・施行され、視覚障害・発達障害・肢体不自由その他の障害により、読書や図書館の利用に困難を伴う人が読書を通じて文字・活字文化に触れることのできる環境整備を進めることとされた。
京都府としても、アクセシブルな書籍等の提供や、障害の種類・程度に応じた配慮を行うことで、視覚障害者をはじめ読書に困難を抱える人たちの社会参加・活躍の推進や共生社会の実現を図るとともに、読書に親しみやすい環境づくりの取組を進めていくことが必要であり、読書バリアフリー法についての文言を盛り込んでほしい。
京都府の考え方
御意見を踏まえ、様々な障害特性により書籍を持つことが困難な方に対して、読書環境の整備が進むよう取り組んでいくことを記載しました。
32
御意見の要旨
女性障害者の複合差別への事業所向け研修の実施を検討してほしい。
実施に当たっては当事者および学識経験者での研修とすること
33
御意見の要旨
女性障害者専用のDV被害等避難シェルターの設置を検討してほしい。
肢体不自由な方がアクセスできる施設であること
34
御意見の要旨
女性障害者専用の相談窓口の設置を検討してほしい。
障害種別によるきめ細やかな当事者でのカウンセリングの実施
介助の要らない施設へのアクセスの整備
京都府の考え方
障害のある女性は、それぞれの障害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必要であることに加え、女性であることにより、さらに複合的な困難な状態におかれていることがあります。
共生社会を実現するためには、全ての府民が、障害のある女性の複合差別をはじめ、障害を理由とする不利益な取扱いの禁止や合理的配慮の提供等についての理解を十分に深めていくことが重要と考えておりますので、引き続き、「障害者差別解消法」や「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の普及啓発を通じて、様々な場面で個別の配慮が行われるよう取り組んでまいります。
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