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(1)業務の名称
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センターの運営及び補助金等支給業務
(2)業務概要等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3)契約期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
(4)業務場所
入札説明書及び仕様書のとおり
契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府健康福祉部障害者支援課（京都府庁第1号館4階）
電話番号(075)414-4596
メールアドレス：shogaishien@pref.kyoto.lg.jp
(1)入手方法
原則として、4の(1)に記載の資格審査の提出期間中に、京都府ホームページ（京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ）からダウンロードすること。
(2)窓口
窓口での交付を希望される場合は、京都府健康福祉部障害者支援課（電話番号は2に記載のとおり）に問い合わせの上、4の(1)に記載の資格審査の提出期間中に交付を受けること。
(3)質問・回答
ア受付期間
公告開始日から令和7年12月18日（木曜日）必着
イ質問方法
電子メールにより提出すること。
ウ質問様式等
様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
(ア)件名は「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター運営及び補助金等支給業務に関する質問」とすること。
(イ)質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。
(ウ)質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
エ回答日時
令和7年12月19日（金曜日）
オ回答方法
質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。
質問がない場合は、回答しない。
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)申請書の提出期間等
ア提出期間
令和7年12月17日（水曜日）から令和7年12月19日（金曜日）午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時半まで（土曜日、日曜日及び祝日法に基づく休日を除く。）
イ提出方法
2の場所へ持参又は郵送により提出すること。なお、郵送により提出する場合は書留郵便で提出期間内に必着のこと。
(2)申請書の入手方法
ア原則として、(1)に記載の申請書の提出期間に、京都府ホームページ（京都府健康福祉部障害者支援課ホームページ）からダウンロードすること。
イ窓口での交付を希望される場合は、京都府健康福祉部障害者支援課（電話番号は2に記載のとおり）に問い合わせの上、(1)に記載の申請書の提出期間に交付を受けること。
(3)添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
ア法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限能力者（未成年者、成人被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産者で復権を得ない者でないことの証明書
発行日から3箇月以内のもの。コピー可。
イ府税納税義務者にあっては、府税納税証明書
ウ消費税及び地方消費税納税証明書
イ及びウについては、発行日から3箇月以内のもの。コピー可。
エ営業経歴書及び営業実績調書
オ取引使用印鑑届
カ権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書
キ誓約書
ク一般競争入札参加資格審査申請書
(4)資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
(5)その他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
(1)入札及び開札の日時、場所等
ア日時 令和7年12月24日（水曜日）午後3時から
イ場所 京都府庁西別館ITサポートセンター
(2)入札の方法
入札書（別紙様式1）は持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア入札公告4及び5に掲げる資格のない者のした入札
イ申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
ウ委任状を持参しない代理人による入札
エ記名押印を欠く入札
オ金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
カ同じ入札に2以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
キ入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札
ク関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
ケその他入札に関する条件に違反した入札
(5)落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
また、落札者が決定通知のあった日から7日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
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