次世代育成支援対策施設整備交付金について

概要

次世代育成支援推進法の規定に基づき、次世代育成支援対策の推進を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
※建設予定地が京都市内の場合は京都市幼保総合支援室にお問い合わせください。

補助対象及び補助額等

補助対象

法人格を有する団体（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、NPO法人、営利法人等）
法人格を備えていれば申請していただくことは可能ですが、補助対象事業の採択にあたっては、公益性の高い法人を優先しています。

補助額

国が定める事業（施設）の種類ごとの交付基礎点数の合計基礎点数に1,000円を乗じた額と対象経費（総事業費から対象外経費を控除した額）の分2の1のいずれか低い方
※交付基礎点数は毎年度変更があります。交付基礎点数は次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱の別表2等を御覧ください。
※総事業費：工事請負費及び工事事務費（設計監督料等で工事請負費の2.6％を限度額とする）
※対象外経費：土地の買収又は整地に要する費用、既存建物の買収に要する費用、職員の宿舎に要する費用、防犯対策強化に係る整備における、防犯対策強化以外を目的とした整備に要する費用、その他施設整備費として適当と認められない費用
※補助金の負担割合は原則国：2分の1、府：4分の1

要綱・関係通知等

• 次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱（PDF：1,252KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて（PDF：99KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における生産設備等整備費の取扱いについて（PDF：102KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて（PDF：78KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における特殊付帯工事の取扱いについて（PDF：129KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費の取扱いについて（PDF：90KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における在宅障害児向け避難スペース整備の取扱いについて（PDF：99KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて（PDF：62KB）
• 児童福祉施設等における防犯対策等の強化に係る整備について（PDF：56KB）
• 老朽民間児童福祉施設等の整備について（PDF：299KB）
• 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備について（PDF：118KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取扱いについて（PDF：48KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取扱いについて（PDF：123KB）
• 都市部における障害児施設等の整備の促進について（PDF：68KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における地域福祉の推進等を図るためのスペース(地域交流スペース)の整備について（PDF：80KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金及び社会福祉施設等施設整備費補助金における多機能型事業所の交付額の算定方法について（PDF：89KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金に関する質疑応答集（PDF：1,021KB）

留意事項

• 補助の申請を希望する場合は、整備計画の提出期限までに整備の具体的な内容（施設種別、定員、総事業費、資金計画、建設予定地、構造・規模、整備予定期間等）を固め、建設予定地の市町村を管轄する保健所に書類を提出する必要があります。

• 本交付金の交付の要件として、一般競争入札に付するなど都道府県又は指定都市若しくは中核市が行う契約手続きの取扱いに準拠しなければなりませんが、その際競争入札において最低制限価格を設定する必要がある場合は、以下の取扱いにより設定する必要があります。

• 工事等の入札・契約・着工は内示通知以降しかできません。（内示通知前に入札・契約・着工した場合は補助対象外となります。）
• 内示通知をした年度内に事業を完了していただく必要があります。
• 補助を受けて整備した施設等について処分制限期間の経過前に財産処分（転用・譲渡・交換・貸付・取壊し・廃棄）を行う場合は事前に承認の手続きが必要となります。（詳細は以下をご覧ください）

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