指定に係る変更届について

1　必要書類

• 変更届出書（様式第2号）（エクセル：173KB）
• 変更内容がわかる添付書類（「（別紙）変更届に必要な書類」（PDF：74KB）参照）

2　届出期日

3　特例的な取扱い

（1）　指定基準の確認を要する変更
指定基準の適合性について判断を要する変更事項（利用定員、面積要件を伴う事業の実施場所の変更等）については、事前に協議を受け現地調査等を行う必要があります。この場合、現地調査等により要件が確認できるまでは、届出の受付が行えませんので日程的余裕をもって、事前協議を行ってください。

（2）　軽微な変更
人員基準に抵触しない従業員の交代については、毎年4月1日の状況を4月10日までに届け出ることをもって差し支えないものとします。この場合、前年度に従業員の交代が複数回あったとしても、前年度途中の交代については省略できるものとします。
ただし、介護給付費等算定の変更を伴う従業員の変更の場合には、その変更が生じた時に「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。

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