平成20年度消費生活相談概要

（平成20年4月から平成21年3月まで）

1 相談の概要

件数

  平成20年度の消費生活相談件数は、7,918件で前年度（8,618件）より8.1％の減少となった。傾向としては、身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない消費料金や債権等をハガキやメールで請求する通信関連等の架空・不当請求に関する相談は、1,946件と前年度(2,305件)に比べ15.6％の減少となり、またそれ以外の相談も5,972件と前年度(6,313件)比5.4％の減少となった。

相談件数の推移

相談の内容

•  架空・不当請求が1,946件と件数は減少したが前年度に引き続き最も多い相談内容となった。 
•  2位はサラ金・ヤミ金に関する相談が849件で前年度(979件)比13.3％減少。
•  3位は、不動産貸借に関する相談が405件で前年度(416件)とほぼ横ばい。

2 相談の特徴

高齢者の相談が増加

高齢者（契約当事者が60才代以上）の相談件数が、他の年代全てで減少している中で増加した。中でも架空・不当請求が199件と前年度(125件)より大幅に増加。はがきによる請求がほぼ倍増した。（前年度1,572件→1,636件）

• 高齢者に多い相談　1位 架空・不当請求（通信関連等）、2位 サラ金・ヤミ金、3位 生命保険

脱毛エステ店の閉店に伴う理美容の相談が急増

理美容の相談が154件と前年度（85件）の1.8倍となった。多くが、脱毛エステ店の閉店に伴い、料金の支払いが済んでいるのに施術が受けられないなどの相談。

架空・不当請求の約半数は携帯電話に関係

架空・不当請求のうち、パソコンやハガキを利用したものが減少する一方、携帯電話を利用したものは増加した。

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