インターネット関連の消費者トラブルが増加

インターネットの普及に伴い、多様な内容のネット関連トラブルが発生しています。

事例（1）

専業主婦のB子さんは、子供が小さいので在宅で出来る仕事を探していました。ある日、電話で「ホームページ作成の仕事をしませんか。当社のホームページ作成ソフトウェアを40万円で購入すれば、指導しますから簡単に出来ます。30分で3千円程の収入になります。」と誘われました。はじめは迷いましたが、会社のホームページを見たり、技術指導者を名乗る人と話しているうちに、やってみようと思いました。

契約書と信販の申込書を送ると、CDロムが届きました。インターネット上で仕事をするため、説明書を見ながらホームページ作成の練習をしましたが、資格試験を受けてびっくりしました。問題が難しく、全く分からないのです。会社の人は、次回試験まで勉強すれば大丈夫と言うのですが。

対応策

資格試験を何回受けても合格できず、仕事をさせてもらえません。仕事を斡旋するからとのセールストークで高額の機材の購入や代理店契約をさせられる「内職商法」の一種で、インターネットの普及にともないホームページ作成に装いを新たにしているのです。クーリング・オフ期間が過ぎれば、解約できない業者が多く、解約できても高額の損料を請求されます。従って、このような話には乗らないことが大切です。

事例（2）

C子さんはインターネットオークションで、以前から行きたいと思っていたコンサートのチケットの売り物が出ているのを見つけました。売り主とメールで連絡を取り送金しましたが、チケットが送られてきません。相手にメールで連絡しようとしても、連絡がとれません。住所も電話番号も分かりません。

対応策

インターネット上では誰でも簡単に開店できるため、業者の信用性の判断は難しく、代金は前払いしない注意が必要です。また、住所等が分かり信用できる業者以外は、代金引換払いもしないようにしましょう。匿名性が高く、証拠が残りにくいインターネットの特徴を悪用して、事例のような詐欺的商法のほか、マルチ商法、ネズミ講などの勧誘も行われています。

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