折込み求人広告を見て資料請求したら在宅ワークの資格を得るための教材の購入契約を勧められた

自宅で空き時間を使った仕事で高収入が得られるとのチラシ広告

主婦のA子さんは、子供が小さいので自宅でできる仕事を探していました。新聞折り込みの求人広告に「自宅でできる医療事務、短時間の仕事で高収入」との記事があるのを見つけ、さっそく資料を請求しました。業者から立派なパンフレットや在宅医療ワークについての体験談集などが送られてきて、担当者が電話で医療事務を勉強して資格試験に受かれば毎日のちょっとした空き時間に仕事をするだけで月5万円程度の収入が得られると勧めます。

仕事をする資格を得るためには教材を購入することが必要

資格試験の勉強のために教材購入が必要だが、そのための信販の支払も毎月の収入で十分にまかなえると勧められました。資格試験の勉強についても、業者がサポートすると言うので、50万円の教材の購入契約と勉強サポートの「ワーキングコース」を契約しました。

試験を受けるレベルに達せず、解約を申し出たが業者は拒否

しかし、勉強を始めてみると思っていたより難しく、業者のサポートも実際にはほとんどありませんでしたので、なかなか資格試験を受けるまでのレベルの達せず不安になり、契約の2ヶ月後に解約を申し出ました。しかし、業者からは解約できないと言われました。

内職・モニター商法を規制

特定商取引に関する法律では、仕事を提供するので、仕事のために必要だとして商品や権利を購入させる内職モニター商法を「業務提供誘引販売」と定義して、広告や消費者に交付する書類について規制を加え、20日間のクーリング・オフ期間が設けられています。しかし、クーリング・オフ期間が過ぎると解約は難しいが、解約料を支払うことで業者が解約を認める場合もあります。

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