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大学の先輩に「いいバイトがある」と誘われて(マルチ商法)

事例

10日ほど前に、大学の先輩から「すごくいいバイトがある」と言われて事務所へ行き、カタログ販売の代理店登録をした。
登録料34万円は2ヶ月で取り戻せると言われ、金融会社までつれていかれ学生ローンを契約し登録料を支払った。
その後、誰も勧誘できず収入は得られずローンだけが残り、支払いが苦しいので解約したい。(20代学生)

マルチ商法とは?

商品やサービスを契約して組織に加入した上で、次は自分が友人などを誘い、新たな加入者を見つけることによりマージンが支払われる仕組みの商法のことを連鎖販売取引(いわゆる“マルチ商法”)といいます。
その他、“マルチレベルマーケティングシステム”(略称:MLM)や“ネットワークビジネス”とも呼ばれています。

連鎖販売取引は「特定商取引に関する法律」により、さまざまな規制が業者に課されていますが、ネズミ講とは違い禁止はされていません。
取り引きする上で人間関係を利用するため、身近な人間関係を破綻させたり、商品の大量在庫を抱え、その返済に困ったりすると言う例が多数寄せられています。

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マルチ商法の注意点

マルチ商法は自分の系列に会員が増えるほどマージンが入り、利益が増える仕組みになっています。
この商法で実際に儲かるのはごく一部の上位の人だけで、多くの加入者は、売れない商品を抱え借金だけが残ってしまう、友人・知人・親類など色々な人間関係を利用して販売するためトラブルがおこりやすいなど問題点が多い商法です。
また、大学生にサラ金から購入代金の借り入れをさせるなど、消費者の知識、経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うことも禁止されています。

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マルチ商法による契約は取り消せる場合がある

マルチ商法については、無条件解約(いわゆる20日以内のクーリング・オフ)が認められており、消費者は、マルチ業者及び信販会社に書面で、クーリング・オフを申し出て解除できます。
また、クーリング・オフ期間が過ぎても、いつでも契約を解約して組織から退会できます。
会員になって以降、1年を経過する前にやめる場合は、一定の条件を満たせば在庫商品を返品し、返金を求めることができます。
なお、親権者の同意のない未成年者の契約は、民法により取り消すこともできます。

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マルチ商法にかかる特定商取引法による事業者への主な規制

  1. 商品の販売などの勧誘をするときは、勧誘が目的であることをまず明示することを義務づけています。
  2. 販売目的を隠して、一般の人々が自由に出入りしない場所に誘い込んで勧誘することは罰則をもって禁止しています。
  3. 商品の性能等に関する重要な事実をわざと消費者に言わない行為を、罰則をもって禁止しています。

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クーリング・オフ期間を過ぎても商品を返品できる場合の一定の条件

  • 入会後1年未満であること。
  • 引き渡しを受けてから、90日以内の商品であること。
  • 90日の起算日は「商品引き渡し日」であって、売買契約日ではありません。
  • 商品を再販売していないこと、自分で使用していないこと、自らの責任で傷つけたり壊していないこと。

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返品したとき

  • 返品した場合、連鎖販売業者が脱会者に請求できるのは商品代金の1割までです。
    既に支払い済みの場合、9割の返金を請求できます。
  • 商品購入者の上部会員が返金に応じないとか所在不明、無資力等の場合は、統括者に返金を要求できます。

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ネズミ講との違い

  • ネズミ講は金銭の配当組織で組織の開設や運営、参加者の勧誘、加入などすべてが「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止されています。
  • マルチ商法は、商品やサービスの販売事業であり法律の規制を守れば活動ができます。

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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